難民・経済・医療の「三重苦」で内閣改造...英スターマー首相、支持率低迷のなかでの末期症状

辞任したレイナー副首相（右）と、スターマー首相（2023年10月）　Phil Noble-Reuters

＜レイナー副首相が不動産スキャンダルで辞任。EU離脱支持層を基盤とする改革英国党が台頭するなかでスターマー政権はますます苦しい立場に＞

［ロンドン発］支持率が低迷するキア・スターマー英首相（労働党）が5日、大型内閣改造に踏み切った。アンジェラ・レイナー副首相兼住宅・地域社会・地方自治相（労働党副党首）が不動産取得税を過少に納めていた責任を取って辞任したことを受けた政治決断だ。

後任の副首相にデービッド・ラミー外相を昇格（司法相を兼任）させたものの事実上の「降格」。難民対策で後手に回り、全国的な抗議活動の原因をつくったイヴェット・クーパー内相は外相に横滑りした。内相には移民問題の強硬派シャバナ・マフムード司法相をあてた。

難民対策の遅れ、経済低迷、NHS（国民保健サービス）の待ち時間問題で、スターマー政権は新興の強硬右派ポピュリスト政党「リフォームUK（改革英国）」に政党支持率で10ポイント以上も引き離される。英国伝統の保守党、労働党の二大政党制は瓦解しつつある。

「閣僚に求められる最高水準の適正行為を満たしていない」

レイナー氏の不動産スキャンダルはスターマー政権の致命症となる恐れがあった。レイチェル・リーブス財務相が財政の穴を埋めるため全国的な固定資産税の導入など不動産税制改革を検討しているからだ。

昨年7月の総選挙で14年ぶりに政権奪還を果たした労働党支持率は一時39%もあったが、直近の世論調査では20%を割ることも珍しくなくなった。