コラム

「カブール陥落」から3年...英国最後の駐アフガン大使はその時、何を考えたか

2024年08月29日(木)21時00分

致命的な問題を抱えていたトランプとタリバンの協定

「私たちは01年の米同時多発テロの後、アフガンに軍隊を送り込んだ。20年の間に国際テロ組織アルカイダを打ち負かし、タリバンを倒し、近代的な民主主義国家を建設しようとした。その過程で457人の英兵士を失った。数え切れないアフガンの人々が死に、私たちは失敗した」

ドナルド・トランプ米大統領(当時)とタリバンの協定は米軍主導の軍隊が撤退するスケジュールを設定したものの、タリバンに対してアフガン政府への軍事作戦を中止することや和平交渉に真剣に取り組む条件を設けなかったという致命的な問題を抱えていた。

しかし、米国と同盟国は大惨事になることが明らかであったにもかかわらず、撤退を強行した。政治や軍事の専門家が事前に警告を発していたにもかかわらずだ。ブリストウ氏によると、避難を手伝うボランティアを募集したところ、定員を上回るボランティアが集まった。

「これまで一緒に働いてきた人たちについて考える時、思い浮かぶ言葉は明確な目的、誠実さ、正直さ、謙虚さ、勇気だ。何をするかというだけでなく、どうするか、この質問に正解はない。一人ひとりが、何が良くて何が良くないと思うのか、自分なりの言葉を持っているはずだ」

ブリストウ氏は、人はそれぞれ生きていく上での価値観を持っているという。

「緊急事態の準備は何カ月も、場合によっては何年も前からしておくべきだ。チームの作り方、周囲の能力の高め方、メンバー間の信頼関係の築き方に先行投資する必要がある。強い前向きな文化があれば、どんなことでも達成できる。そうでなければ失敗する」と語る。

外交とは何のためにあるのか

ブリストウ氏の外交官時代にイラクとアフガンという2つの大きな軍事介入が行われた。対テロ戦争という大義を掲げながら、そのどちらも大失敗し、英国はこれからも、その結果を直視していくことになる。

ブリストウ氏はケンブリッジ大学のホームページに外交と避難作戦に携わった人々について次のように記している。

「外交とは何のためにあるのか。短い答えは『実行可能な政治的解決策を見つけること』だが、実行するのは難しい。何を望んでいるのか、それを得るために何を支払う用意があるのか、何を妥協する用意があるのかを明らかにする必要がある。これが外交交渉の基本だ」

アフガン外交は政治の間で破綻した。「避難支援のためにカブールに行った人々は重い代償を払った。しかし最も重要なのは、彼らはなぜそうするのかを知っていたことだ。何をすべきかを知っていて、それを自ら進んでやったのだ」。大失敗の中に人間の輝きがあった。

「私が学んだのは、人は信じられないようなことができるということだ。避難させられる人数はせいぜい5000人と見積もっていた。しかし実際には1万5000人以上の人々に安全と新しい人生のチャンスをもたらすことができた」とブリストウ氏は無名の英雄たちを称えている。

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民/不動産/留学生/観光客/参政権/社会保障/治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ノーベル賞逃し軌道修正 「もう平和だけ

ワールド

イラン、インターネット遮断解除検討か 国営TVハッ

ワールド

米の脅迫に屈さず、仏独財務相 反威圧措置も選択肢に

ワールド

高市首相23日解散表明、投開票2月8日 与党過半数
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響 群馬大グループが発表
  • 4
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 7
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 8
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story