コラム

「違法な取り立て」に心折れ、自殺者も...富士通のシステムが招いた巨大「冤罪」事件に英国民の怒りが沸騰

2024年01月10日(水)18時07分
イギリス冤罪事件「ホライゾン」事件

写真はイメージです metodej/Shutterstock

<富士通社員が出した証拠の信憑性に重大な懸念も。英スナク政権や警察は、国民の批判に押される形で「被害者」の救済と捜査を加速>

[ロンドン発]富士通が提供した英国のポストオフィス(郵便事業のうち窓口業務を引き受ける国有非公開会社)の勘定系システム「ホライズン」の欠陥が原因で、民間郵便局長ら700人以上が「現金を横領した」などの疑いをかけられ冤罪になった事件。これについてロンドン警視庁は5日、無実の民間郵便局長らから不足分の資金を違法に取り立てたポストオフィスの行為が詐欺罪に当たるかどうか捜査していることを明らかにした。

ロンドン警視庁の発表は「偽証罪と偽計業務妨害罪の可能性について捜査中だ。これらの犯罪の可能性はポストオフィスによって行われた捜査や起訴から生じたものだ。訴追や民事訴訟の結果として民間郵便局長らから回収された資金についても、これらの訴追によってもたらされた詐欺罪の可能性を捜査している」という。

この事件では元民間郵便局長が集団訴訟を起こし、2019年12月、ロンドンの高等法院でポストオフィスは元局長555人に対し5800万ポンドを支払うことで和解が成立。判事は「富士通社員が提出したホライズンの欠陥に関する証拠の信憑性に重大な懸念がある」と検察当局に書類を送付し、ロンドン警視庁は偽証の疑いで富士通元社員2人を事情聴取している。

地位も財産も信用もすべて失った民間郵便局長らが無実を証明するまでの約23年に及ぶ闘いを描いた英民間放送ITVのテレビドラマ『ミスター・ベイツ vsポストオフィス』が1月1日から4日連続で放映された。これまで動きが鈍かったロンドン警視庁の反応はドラマの放映でポストオフィスや富士通への批判が一段と高まることに備えたためだろう。

少なくとも4人の元民間郵便局長が自殺

リシ・スナク英首相は7日、英BBC放送の政治番組でアレックス・チョーク司法相が元民間郵便局長らの冤罪を晴らすとともに、ポストオフィスから公訴権を取り上げることを検討しているかと司会者から質問され、「法的な複雑さがあるのは明らかだが、司法相はそのような分野を検討している」と答えた。

13年間、民間郵便局長を務めた元クリケット選手マーティン・グリフィス氏はホライズンの端末から現金不足が生じるようになり、不足分計8万ポンドを支払った。13年5月、目出し帽をかぶった2人組の強盗に3万9000ポンドを奪われ、防犯を怠ったとして経営権を剥奪された。強奪金の一部負担も求められ、心が折れたグリフィス氏は自ら命を絶った。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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