コラム

ガソリン車の販売はすでに下り坂...政府や企業の意欲は停滞するも、EV市場の成長は失速していなかった

2023年12月12日(火)17時47分
自動車産業のEVシフト

英サンダーランドにある日産の工場(2023年11月) Ian Forsyth/Pool via REUTERS

<「ゼロエミッション車ファクトブック」によるとEV化の流れは止まっていない。「EV革命」の中心になるのはアフリカか>

[ドバイ発]アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開かれている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)で、豊富な鉱物資源によってアフリカ大陸がバッテリーのバリューチェーンとEV革命の中心になるという野心的な意欲が示された。コンゴ民主共和国とザンビアが主導的な役割を果たすという。

12月3日、国連アフリカ経済委員会 (ECA)、開発金融機関のアフリカ金融公社(AFC)、アフリカ連合委員会(AUC)のハイレベル・パネルディスカッションが開かれた。ECAのクラバー・ガテテ事務局長は「アフリカでグリーンミネラルブーム、世界的な地政学的背景の変化、バリューチェーンの混乱と開放が起きている」と指摘する。

グリーンエネルギーへの世界的な移行により、EV需要は飛躍的に高まっている。米ブルームバーグNEF(ニューエナジーファイナンス)はベースケースシナリオでもEV販売の累積額が2030年までに8兆8000億ドル、50年までに57兆ドルに達する。ガソリン車やディーゼル車をもっと早く禁止すれば88兆ドル以上に跳ね上がる可能性がある。

「アフリカはこのチャンスを逃す手はない。鉱物・天然資源を活用し、製造業の新たな機会を創出する。再生可能エネルギー産業であるバッテリー、EVのバリューチェーンと市場を開発する」とガテテ氏は成長の青写真を描く。コンゴ民主共和国とザンビアはEV用バッテリーとクリーンエネルギーのバリューチェーン開発を促進する歴史的な協力協定に署名した。

エネルギー転換に必要な鉱物や金属がアフリカに40%以上

コバルトはEV用リチウムイオンバッテリーの主要原料だ。コンゴ民主共和国は世界の供給量の7割を占める。ザンビアもコバルト生産国で、世界第6位の銅生産国でもある。しかしコバルト採掘は環境と人権に重大な懸念をもたらす。採掘過程で有毒物質が放出され、水生生物に影響を与え、地域社会が使用する水を汚染する危険性がある。

集中的な採掘活動は土壌浸食、肥沃な土地の喪失、生態系の破壊につながる。採掘で森林が伐採され、生物多様性が失われる。鉱業活動から出る粉塵や排ガスは大気の質を低下させ、地域社会や労働者に健康リスクをもたらす恐れがある。コンゴ民主共和国のコバルト鉱山では子どもが働かされているとの報告がある。小規模な鉱山は基本的な安全衛生対策を欠く。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ミランFRB理事、0.50%利下げ改めて主張 12

ワールド

米航空各社、減便にらみ対応 政府閉鎖長期化で業界に

ビジネス

米FRBの独立性、世界経済にとって極めて重要=NY

ビジネス

追加利下げ不要、インフレ高止まり=米クリーブランド
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    「これは困るよ...」結婚式当日にフォトグラファーの前に現れた「強力すぎるライバル」にSNS爆笑
  • 4
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 7
    「なんだコイツ!」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 8
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 9
    あなたは何歳?...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 10
    約500年続く和菓子屋の虎屋がハーバード大でも注目..…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 7
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 8
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 9
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 10
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story