「台湾は自由の灯台だ」...対中国の最強硬派、前トラス英首相の台湾訪問が重要な理由

「いわゆる『統一』は習政権の核心的プロジェクトだ。2021年の習氏の言葉を思い起こそう。『祖国の完全な統一という歴史的任務は果たされなければならないし、必ず果たされる』。市民の自由と人権がしばしば抑圧される世界において、台湾は自由の灯台だ。私たちは台湾との関係を強化するためにできる限りのことをすべきだ」

トラス氏は、北大西洋条約機構（NATO）と太平洋の同盟国との間のさらに緊密な協力と、より発展した太平洋防衛同盟を提案した。日本と英国は今年1月、日英部隊間協力円滑化協定に署名するなど、防衛協力を強化している。日英伊3カ国は次期戦闘機を共同開発することで合意した。

先進7カ国（G7）と欧州連合（EU）は貿易方法、投資先、輸出する技術を決定できる影響力を利用して「経済版NATO」として機能する必要があるとトラス氏は唱える。サプライチェーン、投資、貿易に焦点を当て、重要な鉱物とサプライチェーンは信頼できるサプライヤーを確保するために協力すべきだと強調している。

「貿易を人質に、中国にいじめられる国の保護を」

英国はすでにウラジーミル・プーチン露大統領の戦争マシーンに資金を供給するロシアのエネルギーを排除し、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の機器を次世代通信規格5Gネットワークに設置することを禁止した。中国にサプライチェーンの元栓を閉められないよう半導体や最先端テクノロジーの経済安全保障分野で西側諸国の協力は不可欠だ。

投資については、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するため、G7は「グローバル・インフラ投資パートナーシップ」を立ち上げた。トラス氏は中国がいまだに世界貿易機関（WTO）で途上国として位置付けられていることに疑義を唱える。それを隠れ蓑に中国は透明性に関する通常のルールに従わず、攻撃的な行為についての責任を免れているという。

トラス氏は「貿易が強制ではなく自由のための力であることを保証するために協力すべきだ。自由な世界は台湾との2国間貿易と投資の拡大を求めるべきだ。貿易を人質にいじめられる国の保護に駆けつけるべきだ。1カ国が標的にされた時に力を合わせられるメカニズムを構築するという日本の努力を支持する」との立場を表明している。

トラス氏は外相だった昨年6月、ロシア軍のウクライナ侵攻を受け「もっと早くからウクライナに防衛兵器を供給しておくべきだった。私たちは台湾のためにその教訓を学ぶ必要がある」と台湾への武器供与を示唆した。しかし首相になった後、この立場を撤回している。リシ・スナク現英首相は北京に対してより現実的なソフト路線をとっている。