「台湾は自由の灯台だ」...対中国の最強硬派、前トラス英首相の台湾訪問が重要な理由

欧州もウクライナ戦争で中国への制裁を強化

米ブルームバーグによると、イタリアのジョルジャ・メローニ首相はローマで行われた会合で、ケビン・マッカーシー米下院議長に「まだ最終決定はしていないものの、年内に『一帯一路』構想から撤退するつもりだ」と伝えたという。イタリアは19年、G7で唯一「一帯一路」構想に署名したが、イタリア側の経済的メリットはほとんどなかったとされる。

イタリアは「『一帯一路』は北京が戦略的利益を推進するためのトロイの木馬だ」という米欧の厳しい批判にさらされてきた。ネオファシズムを源流とする新興の右派政党「イタリアの同胞」の党首メローニ氏は当初、プーチン崇拝者とみなされていたが、ロシアと戦うウクライナを断固として支持する姿勢を見せ、大西洋主義的な親米欧路線を明確にしている。

米ニュースメディア、ポリティコは、武器に使用される可能性のある機器を販売したとして中国企業8社がEUの新たな制裁パッケージの草案に含まれていると報じた。「ロシアの軍事・産業複合体が使用する電子部品の重要な役割を考えると、貿易制限の回避に関与する第三国の特定の団体」も制裁の対象に含めることが適切だと判断した。

オラフ・ショルツ独首相は「欧州の日」の9日、欧州議会で「中国はパートナーであり、競争相手であり、システム上のライバルであるという3つの側面がある。しかし中国側のライバル意識と競争は高まっている。EUはそれを察知し、対応している。前進する方法はデカップリングではなく、スマートなデリスキング（リスク低減）だ」と演説した。

ショルツ氏によると、公正な協定とは、原材料の初期加工を中国などではなく、原材料が採取された場所で行うことを意味するという。中露の権威主義との対決姿勢を鮮明とする米欧の結束をどう強めていくのか、今年、G7の議長国を務める日本の岸田文雄首相の責任が重大であることは言うまでもない。