コラム

英国民はなぜ「英国のオバマ」スナク新首相が嫌い? 党と経済の立て直しには最適だが

2022年10月25日(火)11時18分

保守党がここまで瀬戸際に追い込まれていなかったら、1960年代に英国に移住したインド系アフリカ移民の両親を持つスナク氏が旧宗主国の首相になることはなかっただろう。父は医師、母は薬剤師。本人は名門全寮制校ウィンチェスター・カレッジ、英オックスフォード大学、米スタンフォード大学で学んだ英才。卒業後は米投資銀行やヘッジファンドで働いた。

インドのIT企業インフォシス創業者のご令嬢アクシャータ・ムルティさんと結婚。「ディズニーランドの王子様」そのもののサクセスストーリーを歩んできた。議会では聖書の代わりにヒンズー教の聖典を掲げ、英君主に忠誠を誓った。コロナ危機の緊急経済対策や脱炭素経済政策で手腕を発揮し、下院議員歴わずか7年で次期首相レースの最有力候補に躍り出た。

「妻は英国で税金を払ってないのに私たちには増税か」

しかし富裕な妻が税金を英国ではなく国外で納めてきたことが発覚してからケチがついた。スナク氏の法人税率や国民保険料の引き上げ政策は重税を嫌う保守党支持層に「自分の妻は英国で税金を払っていないのに、私たちには増税か」とソッポを向かれた。英紙タイムズの2022年版長者番付によると、スナク夫妻の純資産は7億3000万ポンド(約1226億円)だ。

今年4月、ムルティさんが英国国外に永住地を持つ人が年3万ポンド(約504万円)を支払えば英国での収入についてのみ税金を納めれば済む「ノンドム」であることが明るみに出た。ムルティさんはインフォシス株の0.93%(約1160億円相当)を所有しており、過去7年半で約5400万ポンド(約90億7700万円)の配当があったとみられている。

「ノンドム」ステイタスがなければこれらの配当に対して約2060万ポンド(約34億6400万円)の税金を英国で納める必要があった。ムルティさんは昨年の配当約1100万ポンド(約18億5000万円)に対して約433万ポンド(約7億2800万円)の税金を納めることで同意している。しかし「ノンドム」に対する怨嗟の声は英国の草の根に渦巻いている。

それこそ貧富の格差の象徴だからだ。22年版長者番付によると、上位250人の資産のうち英国生まれの長者の資産はわずか38%。10年前の45%から減少していた。長者上位10人のうち英国生まれは掃除機やドライヤーで世界的ヒットを飛ばしたダイソン社創業者ジェームズ・ダイソン氏(2位)ただ1人。これに対してインド生まれは1位、3位、6位を占める。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任し国連大使に指

ワールド

米との鉱物協定「真に対等」、ウクライナ早期批准=ゼ

ワールド

インド外相「カシミール襲撃犯に裁きを」、米国務長官

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官を国連大使に指名
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story