コラム

「はったりではない」との核の脅しも動員令も、プーチンが「負け戦」を認識した証拠

2022年09月22日(木)10時48分
プーチン演説

ウクライナ軍の大規模な反攻を受けてロシアの動きが切迫している Sputnik/Pavel Bednyakov/Pool via REUTERS

<NATOに対して再び核の脅しを持ち出し、脱走などの厳罰化や部分動員によって兵員不足を解消しようとしているのはプーチンの焦りの表れだ>

[ロンドン発]ウクライナ軍に追い詰められたロシアのウラジーミル・プーチン大統領は21日、国民向けビデオ演説で「領土保全への脅威が生じた場合、利用可能なあらゆる兵器システムを使用する」と改めて核の脅しを振りかざし、「特別軍事作戦」を継続するため「部分動員に関する国防省と参謀本部の提案を支持」して兵員不足を解消する方針を示した。

プーチン氏はこの日の演説で「キーウ政権が東部ドンバス問題の平和的解決を拒否し、核保有への野心をあらわにした。ドンバスやクリミア(筆者注、ロシアが占領)などロシアへの攻撃が避けられなくなった」と戦争責任をウクライナになすりつけた。さらに「ワシントン、ロンドン、ブリュッセルは核の威嚇に手を染めている」と非難するデタラメを繰り返した。

「米欧が(ウクライナ軍に)奨励するザポリージャ原発への砲撃は核災害を引き起こす恐れがある。それにとどまらず北大西洋条約機構(NATO)主要国の高官はロシアに対し大量破壊兵器、すなわち核兵器を使う可能性について言及し、容認している。ロシアにもさまざまな兵器があり、中にはNATO諸国が保有する兵器よりも近代的なものもある」(プーチン氏)

「領土保全への脅威が生じた場合、ロシアと国民を守るため、われわれは利用可能なあらゆる兵器システムを必ず使用する。これはハッタリではない。祖国の領土保全、独立と自由は、利用可能なすべてのシステムによって防衛されている。私たちに対して核の威嚇を使う人たちは風向きが変わることがあることを知るべきだ」と強調した。

命令に従わない部隊の処罰を拡大

米国防総省によると、ロシア軍は、ウクライナ軍の大規模な反攻が始まる前の8月時点ですでに最大8万人の死傷者を出したとされる。兵員不足を解消するには総動員が不可欠と指摘されてきたが、プーチン氏はこの日「軍隊に勤務し、特定の職業軍人的専門性とそれに対応する経験を有する者を中心とする予備役(30万人)が動員されることになる」と説明した。

プーチン氏はすでに部分動員に関する大統領令に署名、これはロシア連邦議会に通知され、21日から動員が開始される。動員された予備役は契約に基づく軍人の地位、給与支払い、すべての社会的給付が与えられる。所属部隊に配置される前に追加訓練を受けなければならない。防衛産業の責任者は、武器と装備の増産目標を達成する直接的な責任を負うという。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ、冬季パラ公式行事ボイコットへ ロシア参

ワールド

ECB総裁が任期満了前に退任とFT報道、仏大統領在

ワールド

ウクライナ和平協議、成果乏しく終了 「困難な交渉」

ワールド

焦点:ECB総裁後任、ノット氏・デコス氏有力 理事
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 10
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story