「はったりではない」との核の脅しも動員令も、プーチンが「負け戦」を認識した証拠

英国防情報部によると、ロシアが占領する東部ドネツク、ルハンスク、南部ヘルソン、ザポリージャ各州の占領当局者は20日、ロシア連邦への加盟に関する住民投票を実施すると発表した。これら住民投票はロシア軍がウクライナに侵攻する前にロシア連邦議会が「ドネツク人民共和国」と「ルハンスク人民共和国」を承認したことを受けたものだ。

ロシア側の動きが切迫しているのは、ウクライナ軍の大規模反攻が迫っていることへの恐れとロシアの一部に組み込まれた後により高い安全性への期待があるからだという。また、ロシア連邦議会は9月20日、脱走、徴兵命令の拒否、不服従に対する処罰を劇的に強化する法改正を行った。自主的な降伏を犯罪とし、降伏を10年の禁固刑に処するという。士気低下で後を絶たない脱走や命令拒否に歯止めをかけるのが狙いだ。

「性急な動きはプーチンの強さではなく弱さの現れ」

英シンクタンク、王立国際問題研究所（チャタムハウス）ロシア・ユーラシアプログラムのニコライ・ペトロフ上級研究員は「プーチンの演説は、帝国主義戦争を愛国戦争に変えようとする試みだ。ウクライナの占領地における予想を上回る性急な住民投票の動きは、クレムリンが軍事的には不可能になった領土獲得を政治的に実現しようとするものだ」と解説する。

「プーチンが最近、会談した中国やインドなど非米欧諸国の首脳が長引く戦争への不満や終結を公然と訴えたことが影響している。クレムリンはスターリン時代のやり方を受け継ぎ、動員逃れ、戦闘拒否、脱走に対する罰則を強化した。政権による抑圧が高まるのは必至だ。ゲームを根本的に変え、賭け金を上げることは、プーチンの強さではなく弱さの現れだ」

同ウクライナフォーラム代表オリシア・ルツェビッチ氏は「プーチンの戦争目的である東部奪取を後押しするためのなりふり構わぬ動きだ。ロシアはドンバスで週1キロメートルのペースで前進しており、占領を維持し攻撃を強化するにはより多くの人員が必要だ。部分動員は決定的な影響を与えない」と分析する。

同上級コンサルティング研究員キール・ジャイルズ氏は「プーチンの緊急措置はロシアが植民地拡大戦争で負けていることを認識していることを示している。演説にはおなじみの核兵器の脅しも半分含まれており、米欧の指導者たちにウクライナへの支援を緩める口実を与えるためのものだ」と指摘する。

プーチン氏の「言い訳」を信じるのは、ロシアが垂れ流すプロパガンダを鵜呑みにするのと同じである。