中国警戒という「隙」だけではない、米NATOがこれほど「無力」になった理由

NATOサミットでのバイデン米大統領（2021年6月）　Olivier Hoslet/Pool via REUTERS

＜「アメリカを取り込み、ロシアを締め出し、ドイツを抑え込む」ことが役割だったNATOが、これほどプーチンに好き勝手を許すようになるまで＞

［ロンドン発］エマニュエル・マクロン仏大統領が英誌エコノミストとのインタビューで「北大西洋条約機構（NATO）は脳死しつつある」と警鐘を鳴らしたのはドナルド・トランプ米大統領当時の2019年11月だった。ウラジーミル・プーチン露大統領のウクライナ侵攻でNATOは21世紀の行方を決める大きな転機を迎えている。

NATOが誕生したのは冷戦が本格化した1949年4月。調印に際してハリー・トルーマン米大統領（当時）は「今日確かなことがあるとすれば、将来もそうであるとすれば、それは自由と平和を求める世界の人々の意志だ」と宣言した。NATOだけでなく、いま世界は非道な「プーチンの世界」を受け入れるか、自由と平和のために立ち上がるかを問われている。

NATOのヘイスティングス・イズメイ初代事務総長（イギリス）はNATOの役割について「アメリカを取り込み、ロシアを締め出し、ドイツを抑え込む」ことだと喝破した。ジョー・バイデン米大統領はグローバルリーダーとして戻ってきたものの、中国の台頭を抑えるためアジア回帰を加速させ、欧州の安全保障にスキをつくってしまった。

ロシア軍侵攻後の3月1日、バイデン氏は一般教書演説で「自由は常に専制政治に勝利する。各国指導者が結束し、ヨーロッパと西側諸国は団結を強めている。民主主義と独裁主義の戦いにおいて民主主義諸国は立ち上がった。世界は明らかに平和と安全保障のサイドを選んだ」と表明。共産主義封じ込め政策の「トルーマン・ドクトリン」を思い起こさせた。

米英ともにウクライナに直接介入せず

しかし「米軍はウクライナでロシア軍と交戦しておらず、今後も交戦することはない」とNATO加盟国ではないウクライナとの間に明確な一線を引いた。NATO加盟国防衛のための兵力動員、ウクライナへの武器供与のほか、国際金融システムからのロシアの中央銀行と大手銀行締め出し、オリガルヒ（新興財閥）の資産没収などの制裁にとどめる方針を示した。

NATOが抱える最大の問題は冷戦終結後、ロシアの脅威が縮小したのに伴って兵力を大幅に削減したことだ。1980年代半ば、NATOの16加盟国は500万人以上の兵力を誇り、冷戦のピーク時には100個師団、300万人弱の兵士がヨーロッパに配置されていた。さらに30個師団、170万人の兵士が厳戒態勢に置かれていた。

現在、加盟国は30カ国に増えたものの、NATOの兵力は民間人を含めても約350万人。アメリカがヨーロッパに駐留させている兵力はドイツの3万5千人、イタリアの1万2500人を含め合計約9万人に過ぎない。米軍は第二次世界大戦中に約190万人、冷戦ピーク時の1962年には約40万人をヨーロッパに駐留させていた。