最新記事

ウクライナ情勢

プーチンが怖れるNATOの核抑止戦略

B-52s Patrol Europe as US Touts Ironclad Defense After Russia Nuclear Alert

2022年2月28日(月)18時28分

米軍のB52爆撃機をエスコートするウクライナ空軍のミグ29戦闘機(2020年) Ukraine's Armed Forces/REUTERS

<核保有国であるなしを問わず核兵器の運搬を担えるNATOの態勢がプーチンの恐怖心の根源にある>

米軍のB52戦略爆撃機がNATOの東端に近い地域へと派遣され、ロシアが核戦力のことと思われる「核抑止部隊」を高度な警戒態勢に置く中で、米国防総省はNATO加盟国の防衛に積極的に関与する姿勢を強調した。

ロシア軍がウクライナの首都キエフ周辺まで侵攻して米ロの緊張が高まる中、アメリカとNATOの核抑止に関する原則はどんな影響を受けるのか、本誌は国防総省高官に尋ねた。

「(NATOの基本条約である北大西洋条約)第5条にある集団防衛は、軍事能力の全領域を通して今も鉄壁だ」と同高官は述べた。

「集団防衛」の原則を定める第5条には「1つの締約国への攻撃は全締約国への攻撃とみなす」と書かれている。NATOのウェブサイトによれば今回、「シリア情勢とウクライナに対するロシアの攻撃」に対して第5条が発動されたが、これは01年の同時多発テロ以来初めてのことだという。

このNATOの発表が行われたのは、プーチンがロシア軍に対し「核抑止部隊に高度警戒態勢」をとるよう命じたのと同じ日だった。プーチンはこうも述べていた。「NATOの指導的立場の国々の高官はわが国に対し攻撃的な発言をすべきでない」

NATO事務総長は「危険なレトリック」を非難

NATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長はプーチンの発言を「危険なレトリック」と非難するとともに、ロシア軍の動きを「無責任」だと一蹴した。また、ジェニファー・サキ米大統領報道官は、ロシア政府が「さらなる攻撃を正当化するためにありもしない脅威をでっち上げた」と非難した。

プーチンに言わせれば、ウクライナがNATO加盟や核兵器保有を目指すことによりロシアの国家安全保障を脅かしたことが今回の侵攻の理由だ。だがアメリカとNATO加盟国はそんな「口実」を一蹴する。

2月に入ってアメリカ政府がロシアによるウクライナ侵略が差し迫っていると警告し、ロシアがそうした計画はないと主張して緊張が高まる中、アメリカはB52戦略爆撃機をイギリスに派遣していた。

それから約1週間後、プーチンはロシアの「戦略的核抑止部隊」に対し演習を命じた。この抑止部隊には、ロシアの核攻撃能力を構成する3要素(戦闘機、戦艦と潜水艦、弾道ミサイル)が含まれている。

ロシアがウクライナへの攻撃を始めた後も、アメリカはB52を直接、NATOの東端に送り込み、北極海やバルト海、ポーランド上空で作戦を実施した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日中の民間交流は促進されるべき、渡航自粛要請の影響

ワールド

英など欧州諸国、はしか排除国認定を失う=WHO

ワールド

ウクライナ第2の都市ハリキウに攻撃、広範囲に停電 

ビジネス

午前の日経平均は反発、前日安の反動 為替介入警戒と
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 8
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中