最新記事

ウクライナ情勢

プーチンが怖れるNATOの核抑止戦略

B-52s Patrol Europe as US Touts Ironclad Defense After Russia Nuclear Alert

2022年2月28日(月)18時28分

米軍のB52爆撃機をエスコートするウクライナ空軍のミグ29戦闘機(2020年) Ukraine's Armed Forces/REUTERS

<核保有国であるなしを問わず核兵器の運搬を担えるNATOの態勢がプーチンの恐怖心の根源にある>

米軍のB52戦略爆撃機がNATOの東端に近い地域へと派遣され、ロシアが核戦力のことと思われる「核抑止部隊」を高度な警戒態勢に置く中で、米国防総省はNATO加盟国の防衛に積極的に関与する姿勢を強調した。

ロシア軍がウクライナの首都キエフ周辺まで侵攻して米ロの緊張が高まる中、アメリカとNATOの核抑止に関する原則はどんな影響を受けるのか、本誌は国防総省高官に尋ねた。

「(NATOの基本条約である北大西洋条約)第5条にある集団防衛は、軍事能力の全領域を通して今も鉄壁だ」と同高官は述べた。

「集団防衛」の原則を定める第5条には「1つの締約国への攻撃は全締約国への攻撃とみなす」と書かれている。NATOのウェブサイトによれば今回、「シリア情勢とウクライナに対するロシアの攻撃」に対して第5条が発動されたが、これは01年の同時多発テロ以来初めてのことだという。

このNATOの発表が行われたのは、プーチンがロシア軍に対し「核抑止部隊に高度警戒態勢」をとるよう命じたのと同じ日だった。プーチンはこうも述べていた。「NATOの指導的立場の国々の高官はわが国に対し攻撃的な発言をすべきでない」

NATO事務総長は「危険なレトリック」を非難

NATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長はプーチンの発言を「危険なレトリック」と非難するとともに、ロシア軍の動きを「無責任」だと一蹴した。また、ジェニファー・サキ米大統領報道官は、ロシア政府が「さらなる攻撃を正当化するためにありもしない脅威をでっち上げた」と非難した。

プーチンに言わせれば、ウクライナがNATO加盟や核兵器保有を目指すことによりロシアの国家安全保障を脅かしたことが今回の侵攻の理由だ。だがアメリカとNATO加盟国はそんな「口実」を一蹴する。

2月に入ってアメリカ政府がロシアによるウクライナ侵略が差し迫っていると警告し、ロシアがそうした計画はないと主張して緊張が高まる中、アメリカはB52戦略爆撃機をイギリスに派遣していた。

それから約1週間後、プーチンはロシアの「戦略的核抑止部隊」に対し演習を命じた。この抑止部隊には、ロシアの核攻撃能力を構成する3要素(戦闘機、戦艦と潜水艦、弾道ミサイル)が含まれている。

ロシアがウクライナへの攻撃を始めた後も、アメリカはB52を直接、NATOの東端に送り込み、北極海やバルト海、ポーランド上空で作戦を実施した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アルゼンチン、米との鉱物取引協定は中国からの投資排

ビジネス

ゴールドマン、アンソロピックと協力しAIエージェン

ワールド

米富豪との関係巡り欧州の王室・政界に激震、ノルウェ

ビジネス

現状判断DIは前月比0.1ポイント低下の47.6=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中