最新記事

ネオナチ

NATOが慌てて削除、ウクライナ女性民兵の紀章「黒い太陽」はなぜ問題か

NATO Says It Didn't Notice Ukraine Soldier's Apparent Nazi Symbol in Tweet

2022年3月10日(木)18時46分
トム・オコナー

国際女性デーにちなんで、勇敢な女性兵士の写真を使ったつもりだったのだが GENERAL STAFF OF THE ARMED FORCES OF UKRAINE

<問題となった紀章が示すように、ウクライナにも極右やネオナチはいる。旧ソ連から独立するためナチスを頼った過去もある。ではプーチンが侵攻の口実にした「ウクライナの非ナチ化」も本当なのか>

3月8日の国際女性デーにNATOの公式ツイッターにアップされた画像が波紋を巻き起こしている。

そこにはロシアの軍事侵攻開始から3週目を迎えつつあるウクライナで、必死に生きる女性たちの写真が4点含まれていた。その中の1点に、迷彩服の胸にナチスのシンボルとおぼしき紀章をつけた民兵が写っていたのだ。

この画像は既に削除され、NATO高官は本誌の取材に対し、紀章をうっかり見落としていたと話した。

NATOの公開画像にはウクライナの国旗を表す絵文字と共に、以下のようなメッセージが添えられていた。

「全ての女性たち、少女たちは、自由で平等な世界で生きる権利がある。今年の国際女性デーには、私たちはとりわけウクライナの勇敢な女性たちに思いを寄せている。彼女たちの強さ、勇気、苦境から立ち直る力は、彼女たちの祖国の#IWD2022(IWDは国際女性デーの略)の精神の生きた証である」

問題の紀章は、ドイツ語でシュバルツェ・ゾンネ(黒い太陽)またはゾンネンラート(日輪)と呼ばれるもの。ナチスのオカルト的な秘儀に使われたとされるシンボルで、今では世界中の極右が誇らしげに見せつける図案となり、ウクライナの準軍事組織「アゾフ連隊」の公式ロゴともなっている。

SSエリートの象徴とされ

女性民兵の写真は元々、2月14日にウクライナ政府軍の参謀本部がソーシャルメディアで公開し、通信社などが配信したもので、翌日には英紙ガーディアンの1面に大きく掲載された。ただし、彼女が着用しているカーキの迷彩服の柄に紛れて、紀章そのものははっきり見えない。

NATOがこの写真を使ったコラージュ画像を公開した後、ツイッターの複数のユーザーが気づいて指摘し、急きょ削除されたのだ。

「私たちは国際女性デーに合わせたコラージュに、通信社が配信した写真を使った」と、NATO高官は本誌に説明した。「公式なものと確認できないシンボルが含まれていると気づいて、すぐに削除した」

黒い太陽は、聖書の黙示録の解釈として中世から提唱されてきた理想の国家「第三帝国」の紋章として、ナチス親衛隊SSが神聖視していたと見られ、ナチスの第三帝国が滅びた後も極右の間で受け継がれてきた。

「黒い太陽のコンセプトは、1950年代にナチスの残党やネオナチの間で、SSの秘儀に参加していたナチスのエリートと彼らの持つ超自然的なパワーなるものと絡めて盛んに語られていた」と、このシンボルについて論じた著書があるウィーン大学の助教ジュリアン・ストルーブは言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、米大統領の空爆停止要請受け入れ 次回3者協

ビジネス

米エクソン、第4四半期利益は予想上回る 生産コスト

ビジネス

シェブロン、第4四半期利益が予想上回る ベネズエラ

ビジネス

スイスフラン操作には一切関与せず、中銀表明 米為替
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 7
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 8
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 9
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中