コラム

日本が得意とする「メルトダウンしない小型原子炉」の開発で先駆ける世界

2022年02月12日(土)21時44分

英政府の助言機関、原子力イノベーション研究事務局が各種の先進モジュール式原子炉(AMR)を評価した報告書では、ナトリウム冷却高速炉や超臨界圧軽水冷却炉、ガス冷却高速炉、鉛冷却高速炉、溶融塩原子炉といった他の方式に比べ、高温ガス炉は安全性やセキュリティー面の評価が最も高く、総合評価も断トツの1位だった。「さらなる開発と実証で2050年実質排出ゼロに素晴らしい貢献ができるだろう」と太鼓判を押してもらった。

kimura20220212102202.jpg
高温ガス炉モックアップの上部(筆者撮影)

この日公開された高温ガス炉は高さ16メートル、重量120トン、設置部分の面積400平方メートルで、大部分は地中に埋設される。PWR(同1.74平方キロメートル)で9~12年、英ロールス・ロイス製の小型原子炉(同4万平方メートル)で4年、建設に要するが、モジュール数が10に満たない高温ガス炉は2年未満。「石炭火力は摂氏350度だが、高温ガス炉は750度の熱を出す。水素製造だけでなく、脱炭素化を目指す製鉄、セラミックス、セメント、グラス、製紙、化学にも活用できる」(ウィットワース氏)。

送電網がない僻地でも電力できる

現場によって熱出力150メガワットの高温ガス炉を1基設置するよりも50メガワットの炉を3基設置した方が良いケースもある。このため熱出力250メガワットまでの範囲で、十分な余裕を持って固有の安全性を維持できる最大のサイズはどれぐらいか、どのサイズが市場のニーズに最も適しているか、サイズや製造する炉の数によって経済性がどのように変化するかを研究中だ。熱出力10メガワットなら、このうち4メガワットの電力を供給できる。

エネルギー集約型産業や離島など送電網のない僻地で、高温ガス炉は低コストで、地域に密着した信頼性の高い低炭素の電力・熱源を提供できる。余った熱は温室や病院の暖房のほか、自動車やバス、産業用、家庭用の水素製造に利用できる。鉱山が多い寒冷地のカナダには約600基の潜在的な市場があると両社は算盤を弾く。

イギリスでは1メガワット時当たりの発電コストは60ポンド(約9400円)だが、送電コストは120ポンド(約1万8800円)。高温ガス炉では送電コストを節約できる。高温ガス炉の燃料コストは全体の5~10%のため、燃料価格の変動の影響を受けにくく、長期にわたって運転コストを見積もりやすいという利点がある。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 2
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 9
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 10
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story