コラム

木村正人 欧州インサイドReport

画期的なCOP26合意、延長戦の舞台裏

2021年11月14日（日）20時20分

ケリー米特使（中央）は本会議場で欧州委員会のティーマーマンス副委員長（左）と中国の解特使と合意に向け協議を重ねた（筆者撮影）

＜バイデン大統領のほかにもオバマ元大統領やアル・ゴア元副大統領、アマゾン創業者のジェフ・ベゾスCEOまでが乗り込んだアメリカの本気が勝ち取った妥協＞

［英北部スコットランド・グラスゴー発］197カ国・地域の政府代表団が集まって英グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）は13日、予想通り延長戦に入った。2015年に採択されたパリ協定を今すぐ実行に移さなければ、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べ摂氏1.5度に抑えることができなくなる。

真面目くさったバラク・オバマ元米大統領が「ノー・ドラマ・オバマ」と揶揄（やゆ）されたことに自分をなぞらえた「ノー・ドラマ・シャルマ」こと議長国・イギリスのアロック・シャルマCOP26議長。正午過ぎ、本会場に姿を見せ、スウェーデン公共放送の突撃取材に「合意まであとわずか」と漏らした。フォトグラファーに親指を立て、自信をのぞかせた。

コロナ危機で1年延期されたものの、途上国でワクチン接種が進まない中、強行開催されたCOP26。欧州連合（EU）離脱後、「グローバル・ブリテン」を外交方針に掲げるイギリスは 議長国として「脱石炭」「電気自動車」「気候変動対策資金の増額」「森林保護」をリードしてきた。この日朝に公開された成果文書の最終案にも意欲的な文言が並んだ。

パリ協定では努力目標だった1.5度について「気候変動の影響は気温上昇が2度より1.5度の方がはるかに小さいことを認識し、1.5度に抑える努力を追求することを決意する」と宣言。「世界の二酸化炭素（CO2）排出量を2010年比で30年までに45%削減し、今世紀半ばには正味ゼロにする」と先の20カ国・地域（G20）ローマ首脳宣言より踏み込んだ。

さらに「パリ協定の目標を達成するため、来年末までに30年の国別削減目標（NDC）を見直し、強化するよう」要請している。

加速する脱石炭・化石燃料

気候変動による海面上昇や異常気象の被害をまともに受ける途上国の痛切な訴えや言葉ではなく地球温暖化対策の実行を求めるスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（18）ら若者たちの怒りが大きなCOP26の推進力になった。オセアニアに位置するツバルの気候相はスマホで孫の写真を見せ、「合意が最高のクリスマスプレゼント」と訴えた。

kimura20211114173702.jpg
ツバルの気候相（同）

次のページほぼ決まったと思ったら
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

タイ経済成長率、25年2.4％　今年予想1.5─2
2026.02.16

ビジネス

高市首相と植田日銀総裁、金融経済情勢巡り一般的な意
2026.02.16

ワールド

英政府、国防費ＧＤＰ比3％への引き上げ前倒し検討　
2026.02.16

ビジネス

みずほ証券、監視委の調査認める　社員のインサイダー
2026.02.16
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫？ 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ？ …
  • 10
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story