コラム

オーストラリアが米英から原子力潜水艦導入へ AUKUSで中国の海洋進出を封じ込め

2021年09月16日(木)10時59分
原子力潜水艦

オーストラリアも原子力潜水艦を保有することに shaunl-iStock.

[ロンドン発]アメリカ、イギリス、オーストラリアが15日、新たな安全保障パートナーシップ「AUKUS」を締結した。平和やルールに基づく国際秩序を支援するのが狙いで、手始めに3カ国が協力してオーストラリア海軍の原子力潜水艦導入を進める。志を同じくするアングロサクソン海洋民主主義国家の同盟関係を強化し、中国の横暴を抑えるためインド太平洋地域での連携を強化する。

同じく海洋民主主義国家の安倍晋三前首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想に基づき、日米豪印4カ国(クアッド)の関係も強化されてきた。ジョー・バイデン米大統領は今月24日、米ワシントンのホワイトハウスで対面形式による初のクアッド首脳会談を開く。AUKUSとクアッドをシンクロさせれば、中国に対する強力な抑止力となる。インド太平洋で共通した利害を持つ有志の海洋民主主義国家は対中スクラムを組む必要がある。

バイデン大統領とボリス・ジョンソン英首相、オーストラリアのスコット・モリソン首相は「われわれの永続的な理想とルールに基づく国際秩序への共通のコミットメントとして、インド太平洋地域における外交、安全保障、国防協力を強化することを決意する」と宣言した。 情報と技術を共有するため、安全保障・国防関連の科学技術、産業基盤、サプライチェーンの統合を深める。

ファイブアイズの信頼が裏打ち

オーストラリアの原子力潜水艦開発は相互運用性、共通性、相互利益に重点を置いた3国間の共同作業だ。最初の18カ月間で目標を絞り込む。オーストラリアは核物質と核技術の不拡散、安全、セキュリティーを確保するため、核物質が核兵器に転用されないことを担保する保障措置、透明性、検証、説明責任に関する最高水準の措置を順守する。オーストラリアは国際原子力機関(IAEA)を含め非核兵器国としてすべての義務を果たす。

AUKUSはアングロサクソン5カ国の電子スパイ同盟「ファイブアイズ」を通じて広範な情報を共有してきた3カ国間の信頼と協力関係に裏打ちされている。

オーストラリアには原子力産業がないため原子力潜水艦の導入には政治的・技術的な課題があり、2016年、現在のコリンズ級潜水艦6隻に代わる次世代のアタック級潜水艦の設計・建造をフランス企業ネイバル・グループ(旧DCNS)に発注した。海上自衛隊のそうりゅう型が本命とされたが、土壇場で逆転された。当時のマルコム・ターンブル豪首相が、日米豪の安全保障トライアングルが強化されるのを警戒する中国に配慮したためともささやかれた。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日経平均は反落で寄り付く、主力株の一角軟調

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平の進展期待 ゼレンスキー

ワールド

中国財政政策、来年さらに積極的に 内需拡大と技術革

ワールド

北朝鮮の金総書記、巡航ミサイル発射訓練を監督=KC
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story