最新記事

豪中関係

オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

Why Australia-China War Talk is Rising Between the Two Nations

2021年5月7日(金)16時21分
ジョン・フェン
2017年の米豪軍合同演習

台湾有事となればオーストラリア軍は支援に駆け付けるのか(写真は2017年の米豪軍合同演習) Jason Reed-REUTERS

<コロナ、貿易、台湾と、対立を深める豪中間に忍び寄る「戦争の足音」は、アメリカや日本にとっても他人事ではない>

オーストラリアと中国の関係が悪化の一途をたどっており、「戦争の足音」を聞く議論まで浮上している。

とはいえ多くの有識者は、現段階で直接的な武力衝突が起きる可能性は低いと考えている。緊張の高まりや外交面でのいさかいはあっても、中国は依然として、オーストラリアにとって最大の貿易相手国(オーストラリア政府の最新のデータによれば年間1940億ドル規模)だ。

軍の規模でも、中国は大半の国の軍を数で上回っている。3月に発表された予算案では、国防費は2100億ドルとオーストラリア(330億ドル)の6倍以上だ。

それでもオーストラリアのスコット・モリソン首相は、インド太平洋地域の安全保障の重要性を強調するジョー・バイデン米大統領と結束している。オーストラリアが日米豪印戦略対話に参加したことがそれを物語っており、中国の反発を招いた。

近年は対立と報復の応酬に

オーストラリアと中国の間には、幾つもの対立がある。オーストラリア政府は2018年、自国の5G通信網から中国の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の製品を締め出し、2020年には新型コロナウイルスの起源について中国での独立調査の実施を要求した。こうした措置への報復として、中国は数多くのオーストラリア製品に反ダンピング関税を発動するなどして輸入を妨害した。

さらに中国は5月6日、オーストラリアとの戦略経済対話(貿易交渉のための外交的メカニズム)の枠組みで行われる全ての活動を停止すると発表。オーストラリアが両国間の「正常な交流や協力を妨害している」と非難した。オーストラリア政府が4月、中国の広域経済圏構想「一帯一路」について、ビクトリア州政府が中国側と結んだ協定を破棄したことに対する報復だ。

オーストラリアは、香港や新疆ウイグル自治区での人権侵害についても中国に責任を取らせようとしてきたが、中国はこれも「内政干渉」だと拒絶してきた。

一連の対立は、いずれも外交とイデオロギーに関するものだが、モリソン政権の高官が最近行った発言には両国で驚きの声があがった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から

ワールド

北朝鮮が約10発の弾道ミサイル発射、東海岸沖の海に

ワールド

米、カーグ島の軍事目標「完全破壊」 イランは石油施
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド太平洋防衛
  • 4
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 5
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 6
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 7
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 8
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈…
  • 9
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 10
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中