コラム

感染症や生物兵器に備える英保健安全保障局が発足「週2度の国民全員検査」の奇想天外

2021年04月05日(月)18時20分
NHSの女性医療従事者

イギリスの医学会や医療界では女性の活躍が目立つ(写真は国際女性デーを前に撮影されたNHSの医療従事者) Hannah McKay-REUTERS

<医療を安全保障問題と捉える新組織を任されたのは、首相待望論もある女性副主席医務官>

[ロンドン発]ワクチン集団予防接種による新型コロナウイルス鎮圧作戦を展開するイギリスが4月1日、イングランド公衆衛生庁や国民医療サービス(NHS)テスト&トレース(検査・追跡)、合同バイオセキュリティーセンターを統合し、新たに保健安全保障局を発足させた。

最先端の遺伝子工学を使えば、パンデミックを引き起こす人工ウイルスを創り出すことも夢物語ではなくなった。コロナのような新興感染症だけでなく、ロシアから致死性の放射性物質ポロニウム210や兵器級の神経剤ノビチョクで実際に攻撃されているイギリスにとって生物・化学兵器への備えは不可欠だ。

新組織を率いるのはイングランド副主席医務官から抜擢されたジェニー・ハリーズ氏(62)。専門的なコロナ対策を理路整然と簡潔明瞭に説明するクールさにSNS上では「コロナ危機が終息したら、そのまま首相に就任して」という声が上がるほど。

そのハリーズ氏がコロナ鎮圧のため打ち出した新たな一手は、今月9日から数カ月にわたって全住民に週に2度、コロナ感染の有無を調べる迅速検査を実施することだ。無料の迅速検査キットは試験サイト、薬局、郵便局で入手でき、綿棒で鼻やのどの奥を自分でぬぐって検査する。

「膨大な金の無駄遣い」という批判

世界で猛威をふるう英変異株やワクチンを回避する南アフリカ株、ブラジル株のような新しい変異株を国民全員検査であぶり出して根絶するという。早くも「莫大なカネの無駄遣い」という批判が沸き起こるが、四角い眼鏡の奥に秘められたハリーズ氏の信念は揺るがない。

英大衆紙デーリー・メールへの寄稿でハリーズ氏は「定期的で迅速な検査は他の方法では検出できないウイルスの症例を見つけることを意味する。これによって家族や友人、コミュニティーへの感染が妨げられ、最終的に多くの命を救うことができる」と全員検査の意義を強調している。

検査費用は少なくとも5ポンド(約765円)。毎月、5ポンド×2回×4週×2500万人(実施対象)=10億ポンド(1530億円)のコストが発生する。これだけ予算がかかっても全員検査を実施する価値があるとハリーズ氏は断言する。

ハリーズ氏によると、コロナに感染しても3人に1人は症状が出ない。これが「ステルス感染」、つまり、目に見えない感染を世界中に広げてしまった。週に2度、30分で結果が出る迅速検査を全員に実施して「ステルス感染」を探知し、「見える化」して効果的な自己検疫を実施する計画だ。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国AI研究者、米国との技術格差縮小可能と指摘 課

ビジネス

25年世界スマホ出荷2%増、アップルがシェア20%

ビジネス

26年の原油価格は下落へ、供給増で=ゴールドマン

ビジネス

FRB議長に召喚状、政権の圧力未踏の領域に 市場に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画をネット民冷笑...「本当に痛々しい」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    美男美女と話題も「大失敗」との声も...実写版『塔の…
  • 10
    筋力はなぜパワーを必要としないのか?...動きを変え…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 6
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 7
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 8
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 9
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 10
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story