コラム

木村正人 欧州インサイドReport

スウェーデンは本当に「集団免疫」を獲得したのか　第二波におびえる日本の対策はそれより緩い

2020年08月11日（火）11時17分

スウェーデンで集団免疫の獲得を主導するテグネル氏（7月30日,ストックホルムで会見）　Naina Helen Jama/ REUTERS

＜最悪期に115人に達した1日の死者はゼロに＞

［ロンドン発］新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発は長期戦になると踏み、ひたすら「集団免疫」の獲得を目指して緩い対策をとってきた北欧スウェーデン。最悪期に115人に達した1日の死者数がゼロになる日もあり、光明が見えてきた。

swedendeath.jpg
worldometerより

100万人当たりの死者数を欧州の主要国や北欧諸国、日本と比べると次の通りだ。第一波を乗り越えた段階でスウェーデンは隣接する北欧諸国や日本に比べ、一桁も二桁も多い犠牲を出してしまった。

【欧州主要国との比較】
ベルギー　851人
イギリス　686人
スペイン　610人
イタリア　582人
スウェーデン　570人
フランス　464人
オランダ　359人

【北欧諸国や日本との比較】
スウェーデン　570人
デンマーク　106人
フィンランド　60人
ノルウェー　47人
アイスランド　29人
日本　8人
（worldometerより）

免疫のできた感染者が壁になり新たな感染を防ぐ集団免疫の獲得を主導してきたスウェーデン政府の疫学者アンデシュ・テグネル氏は地元メディアに対し「第2フェーズは検査と感染者と濃厚接触した人の追跡を徹底してクラスター（集団感染）の発生を抑える」と強調する。

いつの間にか対策を強化していたスウェーデン

異端の「集団免疫」戦略で欧米メディアに激しくたたかれたスウェーデンより日本の方が緩い社会的距離政策をとっていたとは恥ずかしながら知らなかった。

貧困・格差・疫病・飢餓・紛争・気候変動などグローバルな課題に取り組む英オックスフォード大学の統計サイト「Our World in Data」を見てみよう。スウェーデンと日本のパンデミック対策の厳格さは下のグラフが示す通り、緊急事態宣言の解除後は日本の方が緩くなっている。

covid-stringency-index (1).jpg
Our World in Dataより

スウェーデンは中国式の都市封鎖やマスク着用を採用せず、保育園や小・中学校の一斉休校はしないという先進国では異端とも言える緩い対策を続けている。その一方で50人以上の集会禁止や高齢者介護施設への訪問制限を実施している。

ワクチンや治療薬ができなければ長期的に見てコロナによる死亡率は各国とも同じレベルに達するという科学的思考が背景にはあった。しかし死者数が急増し、実は対策を日本の緊急事態宣言時並みに厳格化していたことがグラフからはうかがえる。

次のページ日本より厳格な対策
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア、米大統領の空爆停止要請受け入れ　次回3者協
2026.01.30

ビジネス

米エクソン、第4四半期利益は予想上回る　生産コスト
2026.01.30

ビジネス

シェブロン、第4四半期利益が予想上回る　ベネズエラ
2026.01.30

ビジネス

スイスフラン操作には一切関与せず、中銀表明　米為替
2026.01.30
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 6
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 7
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ？　200…
  • 8
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 9
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 10
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴　日本…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 8
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 9
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story