コラム

安倍首相に韓国に学ぶ度量はあるか──国家緊急事態宣言の出口戦略

2020年04月27日(月)11時25分
安倍首相に韓国に学ぶ度量はあるか──国家緊急事態宣言の出口戦略

距離を開けなければ死ぬが、距離を開け続ければ経済が死ぬ (新型コロナ流行の中、ロンドンの公園を散歩する高齢者) Toby Melville-REUTERS

[ロンドン発]新型コロナウイルスの大流行で都市封鎖(ロックダウン)している国々で経済活動を再開させるため解除を求める声が大きくなっている。流行がいったん収束したとしても、封鎖を緩和すると流行の第二波、第三波で被害が拡大するリスクは依然として高い。

英国は3月23日に外出禁止令を発動し、日々の死者数は頭打ちになったものの、累計では2万人を突破した。英国の感染症数理モデル・スペシャリスト、英インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授は英新興メディアUnHerdのインタビューで次のように釘を刺した。

「高齢者や持病のある人を社会から隔離しつつ、若者や健康な人の外出を認めて経済活動を再開させるとどうなるか。それで高齢者や持病のある人の感染リスクを80%減らしても年末までに10万人の死者が出る」

高齢者や持病のある人を感染から守ろうとしても、こうしたハイリスクグループは医師や看護師、介護士との濃厚接触が避けられない。隔離しても感染リスクは減らせないのだ。


英国ではボリス・ジョンソン首相とマット・ハンコック保健相が新型コロナウイルスに感染。ジョンソン首相は一時、重症化して集中治療室(ICU)に運び込まれ、100年に1度のパンデミック(世界的大流行)に加えて「権力の真空」まで生じる非常事態に陥った。

ジョンソン首相が4月27日から職務に復帰するのに伴って、都市封鎖の解除を求める声が与党・保守党内から強まってきた。保守党議員が、都市封鎖で行き詰まっている選挙区の中小・零細業者から「何とかしてくれ」と突き上げられているためだ。

死者2万人という数字には高齢者施設や自宅で亡くなったお年寄りは含まれていない。英国家統計局(ONS)によるそのデータを加えると、新型コロナウイルスによる死者は4割増しになる。外出禁止令の発動があと少しでも遅れていたらどれだけ被害が膨らんでいたのか考えるだけでゾッとする。

ファーガソン教授は一貫して、ワクチンができるまで安全な社会的距離を置く必要があると主張している。しかしスウェーデンのような自発的な社会的距離政策をとる国からは「悲観的過ぎる」と批判され、より大きな被害を予想する学者からは「楽観的」と指弾される。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com

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