コラム

安倍首相に韓国に学ぶ度量はあるか──国家緊急事態宣言の出口戦略

2020年04月27日(月)11時25分

距離を開けなければ死ぬが、距離を開け続ければ経済が死ぬ (新型コロナ流行の中、ロンドンの公園を散歩する高齢者) Toby Melville-REUTERS

[ロンドン発]新型コロナウイルスの大流行で都市封鎖(ロックダウン)している国々で経済活動を再開させるため解除を求める声が大きくなっている。流行がいったん収束したとしても、封鎖を緩和すると流行の第二波、第三波で被害が拡大するリスクは依然として高い。

英国は3月23日に外出禁止令を発動し、日々の死者数は頭打ちになったものの、累計では2万人を突破した。英国の感染症数理モデル・スペシャリスト、英インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授は英新興メディアUnHerdのインタビューで次のように釘を刺した。

「高齢者や持病のある人を社会から隔離しつつ、若者や健康な人の外出を認めて経済活動を再開させるとどうなるか。それで高齢者や持病のある人の感染リスクを80%減らしても年末までに10万人の死者が出る」

高齢者や持病のある人を感染から守ろうとしても、こうしたハイリスクグループは医師や看護師、介護士との濃厚接触が避けられない。隔離しても感染リスクは減らせないのだ。


英国ではボリス・ジョンソン首相とマット・ハンコック保健相が新型コロナウイルスに感染。ジョンソン首相は一時、重症化して集中治療室(ICU)に運び込まれ、100年に1度のパンデミック(世界的大流行)に加えて「権力の真空」まで生じる非常事態に陥った。

ジョンソン首相が4月27日から職務に復帰するのに伴って、都市封鎖の解除を求める声が与党・保守党内から強まってきた。保守党議員が、都市封鎖で行き詰まっている選挙区の中小・零細業者から「何とかしてくれ」と突き上げられているためだ。

死者2万人という数字には高齢者施設や自宅で亡くなったお年寄りは含まれていない。英国家統計局(ONS)によるそのデータを加えると、新型コロナウイルスによる死者は4割増しになる。外出禁止令の発動があと少しでも遅れていたらどれだけ被害が膨らんでいたのか考えるだけでゾッとする。

ファーガソン教授は一貫して、ワクチンができるまで安全な社会的距離を置く必要があると主張している。しかしスウェーデンのような自発的な社会的距離政策をとる国からは「悲観的過ぎる」と批判され、より大きな被害を予想する学者からは「楽観的」と指弾される。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:欧州最大のギャンブル市場イタリア、税収増

ビジネス

米肥満薬開発メッツェラ、ファイザーの100億ドル買

ワールド

米最高裁、「フードスタンプ」全額支給命令を一時差し

ワールド

アングル:国連気候会議30年、地球温暖化対策は道半
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216cmの男性」、前の席の女性が取った「まさかの行動」に称賛の声
  • 3
    『プレデター: バッドランド』は良作?駄作?...批評家たちのレビューは「一方に傾いている」
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    筋肉を鍛えるのは「食事法」ではなく「規則」だった.…
  • 6
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統…
  • 7
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 8
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 9
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 10
    「非人間的な人形」...数十回の整形手術を公表し、「…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 8
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統…
  • 9
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 10
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつか…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story