- HOME
- コラム
- 欧州インサイドReport
- 安倍首相に韓国に学ぶ度量はあるか──国家緊急事態宣…
安倍首相に韓国に学ぶ度量はあるか──国家緊急事態宣言の出口戦略
距離を開けなければ死ぬが、距離を開け続ければ経済が死ぬ (新型コロナ流行の中、ロンドンの公園を散歩する高齢者) Toby Melville-REUTERS
[ロンドン発]新型コロナウイルスの大流行で都市封鎖(ロックダウン)している国々で経済活動を再開させるため解除を求める声が大きくなっている。流行がいったん収束したとしても、封鎖を緩和すると流行の第二波、第三波で被害が拡大するリスクは依然として高い。
英国は3月23日に外出禁止令を発動し、日々の死者数は頭打ちになったものの、累計では2万人を突破した。英国の感染症数理モデル・スペシャリスト、英インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授は英新興メディアUnHerdのインタビューで次のように釘を刺した。
「高齢者や持病のある人を社会から隔離しつつ、若者や健康な人の外出を認めて経済活動を再開させるとどうなるか。それで高齢者や持病のある人の感染リスクを80%減らしても年末までに10万人の死者が出る」
高齢者や持病のある人を感染から守ろうとしても、こうしたハイリスクグループは医師や看護師、介護士との濃厚接触が避けられない。隔離しても感染リスクは減らせないのだ。
英国ではボリス・ジョンソン首相とマット・ハンコック保健相が新型コロナウイルスに感染。ジョンソン首相は一時、重症化して集中治療室(ICU)に運び込まれ、100年に1度のパンデミック(世界的大流行)に加えて「権力の真空」まで生じる非常事態に陥った。
ジョンソン首相が4月27日から職務に復帰するのに伴って、都市封鎖の解除を求める声が与党・保守党内から強まってきた。保守党議員が、都市封鎖で行き詰まっている選挙区の中小・零細業者から「何とかしてくれ」と突き上げられているためだ。
死者2万人という数字には高齢者施設や自宅で亡くなったお年寄りは含まれていない。英国家統計局(ONS)によるそのデータを加えると、新型コロナウイルスによる死者は4割増しになる。外出禁止令の発動があと少しでも遅れていたらどれだけ被害が膨らんでいたのか考えるだけでゾッとする。
ファーガソン教授は一貫して、ワクチンができるまで安全な社会的距離を置く必要があると主張している。しかしスウェーデンのような自発的な社会的距離政策をとる国からは「悲観的過ぎる」と批判され、より大きな被害を予想する学者からは「楽観的」と指弾される。
トランプ米大統領に「ノーベル平和賞メダル」を贈ったベネズエラ野党指導者の「思惑」は外れた 2026.01.17
「AIは雇用の大量破壊兵器」...新卒レベルの仕事の半分が消失するという衝撃の予測 2026.01.15
「ならず者国家」への道なのか...トランプ、国連気候変動条約など66機関から一斉脱退 2026.01.08
70%の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物価高とスマホ依存が奪う「つながり」 2025.12.19
-
事務職/未経験可/外資系不動産企業で中国語を活かせる/転勤なし
FM Investment Japan株式会社
- 東京都
- 月給20万円~25万円
- 正社員
-
東京「税務マネージャー」 世界5大会計事務所/外資クライアントメイン/フレックス・在宅勤
BDO税理士法人
- 東京都
- 年収600万円~1,000万円
- 正社員
-
「DDGC」グローバルアカウントプランナー「外資ラグジュアリーブランド担当/オンオフ統合領域」/2696
株式会社電通デジタル
- 東京都
- 年収400万円~1,000万円
- 正社員
-
社会保険・給与/外資系に強い会計ファームで給与計算担当の募集
株式会社ビーピーエム アソシエイツ
- 東京都
- 年収450万円~900万円
- 正社員






