コラム

新型コロナで都市封鎖しないスウェーデンに、感染爆発の警告

2020年04月03日(金)20時56分
新型コロナで都市封鎖しないスウェーデンに、感染爆発の警告

バーやレストランも隙間を開ければ営業できる(スウェーデンのストックホルム、3月26日) Colm Fulton−REUTERS

[ロンドン発]新型コロナウイルス・パンデミックで都市封鎖が日常の光景となった欧州で独自路線を進み、「4月末には国民の半数に当たる500万人が感染するぞ」と数学者から警告されている国がある。スウェーデンだ。

「感染者数が少ないのは十分なPCR(遺伝子)検査を実施しないからだ」と批判される日本とスウェーデンの各種データを比べるため、自分で表を作成した。スウェーデンのPCR検査の実施件数は人口100万人当たりで日本の約12倍もある。

hikaku.jpg
出所)各種データをもとに筆者作成

新型コロナウイルスの感染症数理モデルを各国に提供する英インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授らの報告書によると、スウェーデンは自己隔離・社会的距離の推奨・イベント禁止・休校措置はとっているものの、都市封鎖はしていない。

このため実効再生産数(感染者1人からうつる二次感染者数の平均値、とられた対策によって変化する)は2.64と高い。コロナの流行を収束させるにはこの数値を1未満に抑えなければならない。日本の実効再生産数は専門家会議の分析では3月上旬以降、連続して1を下回る。

すでに100万人が感染か

スウェーデン政府は感染爆発で医療崩壊が起きたイタリアやスペインなど他の欧州諸国と異なり、市民に「大人の対応」を求める。国家による規制より、市民の自主性、個人の自由を重んじようというわけだ。ウイルスとの戦いは短期決戦ではなく長期戦になるのは不可避だからだ。

感染を防ぐため気分の優れない人、70歳以上の高齢者には自己隔離が勧告されているが、50人以上の集会が禁止されたのは3月29日からと遅かった。可能な範囲で在宅勤務と在宅学習が促され、バーやレストランは濃厚接触を避けるため座席があれば接客が認められている。

スウェーデンの社会契約は歴史的に市民の国家への信頼、国家の市民への信頼、市民間の信頼に基づくとされる。単身世帯の割合はスウェーデン50%超、日本はちなみに35%。イタリアやスペインは大家族の世帯も少なくなく人間関係の距離が近い。スウェーデンはその対極にある。

taiou.jpg
出所)英インペリアル・カレッジ・ロンドンの報告書より

同国のステファン・ロベーン首相は「私たちは皆、個人として責任を負わなければならない。全て立法化して禁止することはできない。常識の問題だ。大人である私たちはまさに大人として行動する必要がある。一人ひとりが大きな責任を負っている」と訴える。

しかし現在の実効再生産数を見ると「もうスウェーデンでは最大100万人が感染している恐れがある。4月末には最大500万人が感染しているだろう」(トム・ブリトン・ストックホルム大学教授)という警告も決して絵空事とは思えない。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com

ニュース速報

ワールド

新型コロナ分科会が初会合、感染状況分析や対応議論=

ワールド

英政府、新型コロナ患者への長期的影響調査へ 100

ビジネス

イタリア、自動車・観光産業支援策を検討=首相

ビジネス

シェル、英国への本社移転の可能性排除せず─CEO=

MAGAZINE

特集:Black Lives Matter

2020-7・ 7号(6/30発売)

今回の黒人差別反対運動はいつもとは違う──「人権軽視大国」アメリカが変わる日

人気ランキング

  • 1

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 2

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようやくプロセスが明らかに

  • 3

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 4

    新型コロナのワクチンはいつになったらできる?

  • 5

    韓国、Netflix急成長にタダ乗り議論で法改正 政府は…

  • 6

    オーストラリア経済の長期繁栄に終止符 観光・教育・…

  • 7

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 8

    「バイデン大統領」に備える投資家 ドル売りに米株保…

  • 9

    東京都、新型コロナウイルス新規感染111人 4日連続3…

  • 10

    東京都、新型コロナウイルス新規感染131人 3日連続3…

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

  • 3

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようやくプロセスが明らかに

  • 4

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 5

    英首相ジョンソン、香港市民の英市民権取得を確約 中…

  • 6

    スウェーデンの悪夢はパンデミック以前から始まって…

  • 7

    東京都、3日の新型コロナ新規感染は124人 小池知事「…

  • 8

    韓国「炭酸カリウム」を不当廉売? 経産省が調査開…

  • 9

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 10

    北京で6月にクラスター発生したコロナウイルス、東南…

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

  • 3

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようやくプロセスが明らかに

  • 4

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 5

    ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持…

  • 6

    自殺かリンチか、差別に怒るアメリカで木に吊るされ…

  • 7

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 8

    街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食…

  • 9

    宇宙に関する「最も恐ろしいこと」は何? 米投稿サ…

  • 10

    「この貞淑な花嫁は......男だ」 イスラムの教え強い…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!