コラム

木村正人 欧州インサイドReport

「国に『金くれ』とか言うなよ」という話?　再開された「表現の不自由展」は日本人の心を踏みにじるのか

2019年10月09日（水）18時30分

教科書に加害の歴史を記述するのは自虐史観だという主張はいつしか、日本はアジアを植民地支配から開放するため大東亜戦争を戦ったというプロパガンダにすり替えられ、日本を賛美する空気に支配されていきます。

「日本を貶めるな」は衰退と自信喪失の裏返し

戦後50年から70年にかけ、日本は「失われた20年」に苦しみ、中国に追い抜かれ、韓国にも激しく追い上げられています。

KimuraMasato191009_2.jpg


「日本を貶めるな」という論調は、日本経済の衰退と自信喪失の裏返しに他なりません。真正保守を名乗る一部の人たちの強硬意見に引きずられ、自由に意見が言えない空気がさらに強まると、日本が再び成長する国になることはあり得ないでしょう。

確かに中国の軍事的な台頭と北朝鮮の核・ミサイル開発でアジアの安全保障環境は一変しました。

それでも、日本は、従軍慰安婦、強制連行をはじめ「バターン死の行進」や泰緬鉄道建設で起きた戦争捕虜虐待、南京事件など加害の歴史を学校で教え、子供たちにしっかり考えさせるべきだと筆者は考えます。過ちを二度と繰り返さないためには不可欠な作業だからです。

教えなければ歪んだ歴史観がSNSを通じてどんどん拡散し、傲岸不遜（ごうがんふそん）な日本人が増えてしまいます。

在日特権を許さない市民の会など極右のデモは2014年には約120件、2015年には約70件。日本に居住する外国出身者らに対する差別意識を助長・誘発する言動を解消する「ヘイトスピーチ解消法」が施行された16年には約40件まで減少しましたが、2017年には約50件に増加しています。

ヘイトスピーチ解消法には差別的な言動に対する禁止規定も罰則もありません。日本では「表現の自由」が保障されているからだそうです。

日本は同質な社会に従っている限り、世界の中で最も暮らしやすい国の一つであることは間違いありません。しかし私たち一人ひとりが加害の歴史にしっかり向き合うことができなければ、「国際社会において名誉ある地位を占める」（日本国憲法前文）ことはないでしょう。

20191015issue_cover200.jpg
※10月15日号（10月8日発売）は、「嫌韓の心理学」特集。日本で「嫌韓（けんかん）」がよりありふれた光景になりつつあるが、なぜ、いつから、どんな人が韓国を嫌いになったのか？　「韓国ヘイト」を叫ぶ人たちの心の中を、社会心理学とメディア空間の両面から解き明かそうと試みました。執筆：荻上チキ・高 史明／石戸 諭／古谷経衡

ANN NEWS-YouTube
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

エヌビディア、半導体密輸対策に役立つ位置確認技術構
2025.12.10

ビジネス

26年の最大のテールリスクはＡＩ巡るサプライズ、ヘ
2025.12.10

ワールド

インドネシアとの貿易協定、崩壊の危機と米高官　「約
2025.12.10

ビジネス

米エクソン、30年までに250億ドル増益目標　50
2025.12.10
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ？
  • 3
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 4
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「…
  • 5
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story