コラム

タイム誌「今年の人」に選ばれたメルケル独首相の挑戦

2015年12月17日(木)17時00分

 しかし、ハンガリーの首相オルバンがブダペストの駅で難民を排除し、欧州が国際的な批判を浴びるに及んで、メルケルは一転、シリアなどからの難民の受け入れを表明した。第二次大戦のナチスによるユダヤ人虐殺という暗黒の歴史がドイツに正しい行いを迫ったという側面はあるが、メルケルは政治を志した原点に立ち返ったのだろう。

 恐怖や死からの自由、移動の自由、精神の自由を認めることが平和と繁栄をもたらすという自ら歩んだ人生から学んだ信念だ。メルケルに勝算があったわけではない。欧州を目指す長大な難民の列を押しとどめることはできない。東から西への自由を求める人の流れがベルリンの壁を突き崩したのと同じように歴史が動いていた。

 メルケルは今、良心の代償に直面している。今年に入ってドイツに流入した難民は100万人に達した。この調子で難民が増え続け、家族も呼び寄せるとなると、いくら経済力のあるドイツでもとても面倒を見切れない。ドイツという国の形も変わってしまう。

欧州にはメルケルに代わる選択肢はないが

 パリ同時多発テロもあり、最近の世論調査でドイツ人の62%が受け入れの上限を設けるべきだと答えている。独財務相ショイブレはメルケルを「雪崩の危険を冒す軽率なスキーヤー」にたとえて批判した。姉妹政党・キリスト教社会同盟(CSU)党首ゼーホーファーもメルケルの「誤り」を指摘した。こうしたことから、「メルケルは難民問題で必ず行き詰まる」「終わりの始まり」という声が聞こえてくる。

 ショイブレは2017年の総選挙では75歳になっている。ゼーホーファーもメルケルに反旗を翻したわけではない。ハンガリーの首相オルバンもギリシャの首相チプラスもメルケルの相手ではない。EU離脱・残留を問う国民投票を16年にも実施する英国の首相キャメロンでさえメルケルの手のひらで転がされているようなものだ。

 シンクタンク、欧州外交評議会(ECFR)のアルムート・メーラー・ベルリン事務所長は筆者にこう語る。「街角にまで難民はあふれ、ドイツは深刻な状況に直面しています。しかしドイツにも欧州にもメルケルに代わる選択肢はありません。これまでの実績を見ても、彼女は必ずやり遂げると有権者は信じています」

 旅券なしで自由に行き来できるシェンゲン圏の境界警備の強化、大量のシリア難民を抱えるトルコとの協力、EUでの難民受け入れの分担、そしてドイツで受け入れる難民数の抑制策。メルケルは複雑な多元方程式の最適解を必ず見つけ出し、17年の総選挙で4選を果すだろうとメーラー所長はみる。

 メルケルが行き詰まるということは、移民排斥や反イスラム主義を唱えるフランスの国民戦線など極右勢力が欧州の未来を左右するということだ。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず

ワールド

トランプ氏、次期FRB議長にウォーシュ氏かハセット

ビジネス

アングル:トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ

ワールド

アングル:米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 5
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    「体が資本」を企業文化に──100年企業・尾崎建設が挑…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story