コラム

文政権の支持率低下と新型コロナウイルス対策の関係は?

2021年03月17日(水)16時09分
韓国 文在寅 新型コロナウイルス

医療従事者へのワクチン接種を視察する文在寅(右)と報道陣(ソウル、2月26日) Yonhap/REUTERS

<文在寅大統領が残り少ない任期期間にK防疫に専念せざるを得ない理由が統計で明らかになった>

*このコラムの内容は筆者個人の見解で、所属する組織とは関係ありません。

昨年12月のクリスマス前後に1日1000人を超えていた韓国における新型コロナウイルスの新規感染者数は、その後減少したものの最近でも1日平均400人前後の新規感染者が発生している。また、その影響もあってか、政権初期に84.1%まで上昇していた文在寅大統領の支持率はその後低下の傾向が鮮明になり、2021年3月2週目の支持率は37.7%まで下落した。

■韓国における1日の新規感染者数と累積感染者数
patients.jpg
出所)韓国疾病管理庁のホームページより筆者作成

■韓国における文在寅大統領の支持率
approvalrate.jpg
出所)リアルメータのホームページより筆者作成

政権や大統領の支持率は国内の経済状況や政治的スキャンダル等国内外の多様な要因の影響を受けることが多い。では、韓国における新型コロナウイルスの感染拡大は文在寅政権の支持率とどのような関係があっただろうか。

この関係を分析するために、韓国で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認された2020年1月19日から今年の3月2週までの新規感染者数と韓国の世論調査専門企業「リアルメータ」が毎週月曜日に発表している大統領の支持率を用いた。

データに基づいて1週間(月曜日~日曜日)の新規感染者数とその次の週の月曜日の支持率の関係をみたところ、両者の間には負の相関があり(相関係数は-0.66)、統計的に有意であることが明らかになった。特に、1週間の新規感染者数が7,207人だった昨年の12月末の次の週である今年の1月1週目の文大統領の支持率は35.5%と、文政権が誕生してから最も低い数値を記録した。

■支持率調査前週の新規感染者数と文在寅大統領の支持率の関係

relativerate.jpg
出所)韓国疾病管理庁、リアルメータのホームページより筆者作成

もちろん、最近、文大統領の支持率が低下しているのは新型コロナウイルスの新規感染者数のみならず、不動産政策の失敗による首都圏を中心とした不動産価格の上昇、新型コロナウイルスの影響による経済のマイナス成長、北朝鮮との関係悪化、検察改革を巡る検察との対立等様々な要因が関係していると考えられる。しかしながら変異ウイルスが増加する等新型コロナウイルス感染症が、未だ収束していない現状を考えると、新型コロナウイルスに対する対策をおろそかにすることはできないだろう。

大統領の任期が1年と2カ月しか残っていない時点で支持率が30%後半であることは、歴代政権と比べると決して低い数値ではない。但し、今後新型コロナウイルスに対する対策の効果がどう表れるか、また、4月のソウル市長と釜山市長の補欠選挙の結果がどうなるかによって、来年5月の大統領選挙の結果は大きく変わると考えられる。文大統領がK防疫に専念せざるを得ない理由がここにある。

プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了(博士、商学)。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員、亜細亜大学特任准教授を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。近著に『韓国における社会政策のあり方』(旬報社)がある

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米コアPCE価格指数、12月は前月比0.4%上昇 

ビジネス

米GDP「かなり堅調」、インフレに懸念=アトランタ

ワールド

トランプ関税違法判決、EUは関税削減主張 英は優遇

ワールド

トランプ氏、GDP公表前に低迷を示唆 政府閉鎖で民
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story