コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

122兆円の予算案の行方...なぜ高市首相は「積極財政」から「緊縮財政」へと転向したのか？

2026年01月15日（木）17時38分

政権与党の座を維持しようとする自民党の「性」

低所得者支援のニュアンスが強く、リベラル政党である立憲民主党が強く導入を主張してきた給付付き税額控除が、高市政権になって急に前に進み始めているのはまさにその典型といえるだろう。

利用できるものは何でも利用し、政権与党の座を維持しようとするのは自民党が持つある種の性ともいえる。少数与党に転落した現在もその力学が働いていると見なすことが可能だ。

今回の予算案が大きな変更なく国会を通り、6月にも取りまとめが予想される経済対策の規模がそれほど大きくなかった場合、高市積極財政は事実上、消滅することになるかもしれない。


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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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