122兆円の予算案の行方...なぜ高市首相は「積極財政」から「緊縮財政」へと転向したのか？

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＜衆院解散によって年度内の成立が難しくなるとされる予算案だが、その内容を整理すると多くのメディアが報じた「財政悪化懸念が増大」とは別の現実が見えてくる＞

高市政権が取りまとめた2026年度予算案への「意外感」が広がっている。高市氏は積極財政を掲げて総理大臣に就任したが、実際に出てきた予算案はむしろ緊縮財政に近い内容だったからである。

閣議決定された予算案は、一般会計総額122兆3092億円と前年度当初予算を上回った。多くのメディアは財政悪化懸念が増大したと報じているが現実は少々異なる。

確かに規模では前年を上回ったものの、増えた金額は7兆円で伸び率に換算すると6.2％にとどまっている。日本経済はインフレの最中であり、直近の物価上昇率は3％程度であることを考えると、実質的な伸び率は3％と考えるのが妥当だろう。

しかも増大要因のほとんどは社会保障費、地方交付税、国債費など義務的経費であり、いわゆる景気拡大を狙った積極財政が要因ではない。

さらに注目すべきなのは国債の発行額である。確かに新規国債の発行額は増えたものの、伸び率は3.3％と、物価上昇率に近い数字となっている。というよりも、新規国債発行額をあえて物価上昇率の範囲に抑えた予算案にしたというのが実際のところだろう。

つまり、今回の予算案は、積極財政で景気を拡大する方向性ではなく、財政健全化に重きを置いたものと考えてよい。言い方を変えれば、財政健全化を主張し、数字のつじつま合わせを得意とする財務省にかなり配慮した予算案ということになる。