自民党新総裁の誕生で発生した「高市トレード」の行方...積極財政を「無意味」にしかねない懸念点も

最も懸念されるのは格差の拡大

一方で、高市新政権は国民民主党と連携する可能性が高いとも言われており、同党は「年収の壁」引き上げなど、減税を中心とした政策を強く要望する可能性が高く、程度問題はともかく財政は拡大基調にならざるを得ない。そうなってくると最も懸念されるのは格差の拡大だろう。

円安、株高、不動産高が進めば、既に1億円を突破している都内の新築マンション平均価格がさらに高騰する可能性が高く、業界関係者からは「1億5000万円になるのも時間の問題」といった強気の声が聞こえてくる。

株式や不動産など資産を保有する富裕層は資産価格上昇の恩恵を最大限享受できる一方、そうした資産を持たない中間層以下については、賃金が大幅に上がらない限り格差が拡大してしまう。

高市氏は給付付き税額控除を公約に掲げており、これを低所得者対策の切り札とする可能性もある。給付付き税額控除は立憲民主党が強く導入を主張していたリベラル色の濃い政策であり、制度設計次第ではあるものの、基本的に低所得者に対する給付策と考えてよい。

規模にもよるが、給付を拡大すれば新たな財源が必要となり、財源を国債に頼った場合、物価上昇に拍車がかかり、給付の効果を相殺してしまう可能性もある。