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トランプ関税、日銀にとっては「実はありがたい」？ うまく活用できれば日本の消費者の助けに
2025年06月04日（水）18時31分
日本の金融政策をめぐる状況は大きく変わった
そうなると日本との金利差がさらに意識されることになり、為替はより円高に振れやすくなるだろう。もっとも世界経済悪化の影響が日本にも及んでくると、日銀に対して利下げを求める声が出てくる可能性も否定できないだろう。
これまでの金融政策は外的要因が大きくなかったことから、正常化のタイミングやそれにふさわしい金利水準など、国内要因について議論していれば事足りたが、トランプ政権の誕生で状況は大きく変わりつつある。
外的要因で為替が大きく変動するようになった今、これをうまく活用できれば日銀にとって好材料となる一方、思うように金融政策を舵取りできなくなるという不測の事態も想定される。
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プロフィール
加谷珪一
経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。
