トランプ関税、日銀にとっては「実はありがたい」？ うまく活用できれば日本の消費者の助けに

日銀はホンネでは円高を望んでいる？

輸出産業などに対する配慮から政府もハッキリとは口にしていないが、物価高は政局にもなりかねない状況であり、ホンネでは円高を望んでいる可能性が高い。

トランプ政権の圧力によって、日銀が金利を引き上げることなく円高が進むのであれば、国内物価の抑制につながると同時に、利上げによる弊害を最小限にとどめることが可能となる。考え方次第では、日銀は自ら手を下すことなく円高を実現できるという流れだ。

一方、トランプ関税は各国の対米輸出にマイナスの影響を与える可能性が高く、このまま高関税政策が続いた場合、世界経済は減速する可能性が高い。これはアメリカにとっても同じことであり、輸入物価の上昇を通じて国民の購買力低下をもたらす結果となり、中長期的に消費が低迷するリスクを抱えている。

トランプ氏は高関税政策による景気悪化を防ぐため、アメリカの中央銀行に当たるFRB（連邦準備理事会）に対して強く利下げを求める状況となっている。

FRBは独立性が極めて高く、そう簡単に政権の意向を受け入れるとは考えにくいが、政治の動向を全く無視することも難しい。利下げとはいかないまでも、インフレが進んだ状態においても金利を据え置いた場合には、実質的に利下げと同等の効果がある。