コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

法人減税が「内部留保」にしかならなかった日本、税制改正には大いに期待できる

2022年06月01日（水）17時17分

法人税率を単純に引き上げただけでは、大企業の内部留保の増加率が鈍るだけで、経済全体への波及効果が少ない。設備投資減税を組み合わせることに加え、既得権益化した一部の租特の見直しを同時並行で進めることで、大きな効果が発揮されるだろう。

仮に法人税率を安倍政権の発足時点の水準に戻しただけでも、1兆円以上の税収増が見込めるほか、大企業を対象とした租特の見直しを実施すれば、さらに1兆円の財源が捻出できる可能性がある。しかも、非効率な税制の見直しがセットになっていれば、税率の引き上げによる経済への逆風も最小限に抑えられる。

設備投資に積極的な企業や中小零細企業の税率は低く抑える一方、現状維持を続ける大企業については税率を高めに誘導し、産業構造の転換を促すことが重要である。日本全体の生産力を拡大することは、このところ深刻化しているインフレに対する根本的な解決策であり、最終的には業績拡大を通じて税収を増やす効果も期待できる。大企業からは反発の声が出るかもしれないが、検討する価値は十分にあるはずだ。

【関連記事】
法人税の最低税率15％で各国が合意──不毛な税率引き下げ競争に終止符？
実は中間層は「ほぼ無税」、なのに格差が「下方向」に拡大する異常な構図

ニューズウィーク日本版 日本人が知らない AI金融の最前線
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月3号（2月25日発売）は「日本人が知らない AI金融の最前線」特集。フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに［PLUS］広がるAIエージェント

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、イラン攻撃の即時停止要請　米・イスラエルに懸
2026.03.01

ワールド

イラン最高指導者ハメネイ師が空爆で死亡、86歳　米
2026.03.01

ワールド

イラン最高指導者ハメネイ師死亡、国営メディア確認　
2026.03.01

ワールド

ドバイで空港と代表的ホテルが被害、イランの攻撃で
2026.03.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 2
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 3
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 7
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    「本当にテイラー？」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 10
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story