コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

日本経済に付ける「即効薬」なし...最大の問題はコロナではない

2021年11月24日（水）17時56分
消費低迷（イラスト）

LEESTAT/ISTOCK

＜7～9月期のGDPは大幅なマイナス成長だったが、緊急事態宣言による一時的な問題ではなく、必要となる政策も即効性のあるものではない＞

内閣府は2021年11月15日、7～9月期のGDP速報値を発表した。物価の影響を考慮した実質成長率（季節調整済み）は前期比0.8％減、年率換算では3.0％減という大幅なマイナスとなった。

7～9月期については4回目の緊急事態宣言の発令期間とほぼ重なっていることから、場合によってはマイナス成長もあり得るというのが大方の予想だった。ところが実際はそれよりもはるかに悪い数字になっている。

この結果について緊急事態宣言によって消費が低迷したことが原因との声が聞かれるが、必ずしもそうとは言えない。個人消費は前期比マイナス1.1％と大きく落ち込んだものの、サービス消費はそれほど下がっておらず、むしろ耐久消費財の落ち込みが全体の足を引っ張った。

そもそも21年に入ってからはほとんどの期間において緊急事態宣言が発令されており、サービス消費は既に低迷した状態にある。GDP統計は前期比なので、7～9月期に限ってサービス消費が一段と減少する理由はなく、これが原因でマイナス成長に転落したわけではないのだ。

今回、耐久消費財の落ち込みが激しかったのは、パソコンなど巣籠もり需要が一巡したことや、半導体不足によって自動車販売が大きく減ったことが影響している。これまでは外食など、各種サービス消費の落ち込みを、巣籠もり需要がカバーし、全体のマイナスを補う構図だったが、その巣籠もり需要もとうとう剝落した可能性が高い。

大幅なマイナスは日本だけ

モノが売れなくなっているのは在庫の積み増しや設備投資の状況からも判断できる。民間企業が抱える在庫は大幅なプラスとなっており、生産はしたものの、思うようには売れなかったことを示唆している。巣籠もり需要がなくなり、在庫が積み上がっていることから、企業は生産計画を縮小した可能性が高く、実際、民間企業の設備投資は年率換算で14.4％も減った。

諸外国でも7～9月期のGDPは減速しているが、それでもアメリカは2.0％、欧州（ユーロ圏）は9.1％とプラスを維持しており、大幅なマイナスになったのは日本だけである。

日本は過去30年間、不景気と賃金の伸び悩みが続いており、家計はボロボロの状態である。一方、アメリカは長期にわたって好景気が続いていたので、経済の基礎体力には大きな違いがある。

【関連記事】
なぜ経済危機のたびに、日本だけ回復が遅れるのか
コロナ危機で、日本企業の意外な「打たれ強さ」が見えてきた

次のページ企業も日本経済の先行きに悲観的
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

訂正（1日配信記事）-〔兜町ウオッチャー〕日経平均
2026.04.03

ワールド

再送-日英伊の次期戦闘機共同開発に向けた契約締結、
2026.04.03

ワールド

ミャンマー大統領に前国軍総司令官、議会が選出
2026.04.03

ビジネス

連合の春闘賃上げ率、3次集計は5.09％　高水準を
2026.04.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 6
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 9
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 10
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story