日本経済に付ける「即効薬」なし...最大の問題はコロナではない
2021年11月24日（水）17時56分
LEESTAT/ISTOCK
＜7～9月期のGDPは大幅なマイナス成長だったが、緊急事態宣言による一時的な問題ではなく、必要となる政策も即効性のあるものではない＞
内閣府は2021年11月15日、7～9月期のGDP速報値を発表した。物価の影響を考慮した実質成長率（季節調整済み）は前期比0.8％減、年率換算では3.0％減という大幅なマイナスとなった。
7～9月期については4回目の緊急事態宣言の発令期間とほぼ重なっていることから、場合によってはマイナス成長もあり得るというのが大方の予想だった。ところが実際はそれよりもはるかに悪い数字になっている。
この結果について緊急事態宣言によって消費が低迷したことが原因との声が聞かれるが、必ずしもそうとは言えない。個人消費は前期比マイナス1.1％と大きく落ち込んだものの、サービス消費はそれほど下がっておらず、むしろ耐久消費財の落ち込みが全体の足を引っ張った。
そもそも21年に入ってからはほとんどの期間において緊急事態宣言が発令されており、サービス消費は既に低迷した状態にある。GDP統計は前期比なので、7～9月期に限ってサービス消費が一段と減少する理由はなく、これが原因でマイナス成長に転落したわけではないのだ。
今回、耐久消費財の落ち込みが激しかったのは、パソコンなど巣籠もり需要が一巡したことや、半導体不足によって自動車販売が大きく減ったことが影響している。これまでは外食など、各種サービス消費の落ち込みを、巣籠もり需要がカバーし、全体のマイナスを補う構図だったが、その巣籠もり需要もとうとう剝落した可能性が高い。
大幅なマイナスは日本だけ
モノが売れなくなっているのは在庫の積み増しや設備投資の状況からも判断できる。民間企業が抱える在庫は大幅なプラスとなっており、生産はしたものの、思うようには売れなかったことを示唆している。巣籠もり需要がなくなり、在庫が積み上がっていることから、企業は生産計画を縮小した可能性が高く、実際、民間企業の設備投資は年率換算で14.4％も減った。
諸外国でも7～9月期のGDPは減速しているが、それでもアメリカは2.0％、欧州（ユーロ圏）は9.1％とプラスを維持しており、大幅なマイナスになったのは日本だけである。
日本は過去30年間、不景気と賃金の伸び悩みが続いており、家計はボロボロの状態である。一方、アメリカは長期にわたって好景気が続いていたので、経済の基礎体力には大きな違いがある。
この筆者のコラム
苦しくとも、日本を守ってきた「前提」がついに崩れる...過去最大「貿易赤字」の意味 2022.08.02
東電「13兆円」判決が、日本企業を変える...「不正」「低賃金」体質の改善を促す 2022.07.27
日本の輸出企業に「コストの倍増」を迫る、中国の「独自基準」 2022.07.20
下請けへの業務押し付け、無意味なマウント──賃金上昇を妨げる理不尽な商習慣 2022.07.13
インフレ長期化に勝つ方法はただ1つ...かつての日本はその「成功例」だった 2022.07.05
年金が「減る」仕組みを理解しよう──物価・賃金との関係と「減額制度」の現実 2022.06.28
「人への投資」をケチってきた日本の給料を、岸田政権「新しい資本主義」が上げる？ 2022.06.22
プロフィール
加谷珪一
経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。
