コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

メルカリに続き楽天も中国IT大手と提携　「日中EC融合」で何が起きる？

2021年04月06日（火）20時25分
オンラインショッピングをする女性（イメージ）

Natee Meepian-iStock

＜楽天と日本郵便の大型提携というニュースに隠れ、消費市場で着々と進む「日中の一体化」は何をもたらすか？＞

楽天と日本郵政が資本・業務提携に踏み切った。市場の関心は両社の協業内容に向かっているが、実は楽天は中国のIT大手テンセント（騰訊）とも資本提携を行っている。大きなニュースにはならなかったが、メルカリも中国のIT大手アリババとの提携を発表したばかりだ。これは何を意味しているのだろうか。

楽天は日本郵政とほぼ同じタイミングでテンセントから出資を受ける。日本郵政とは異なり、資金を受け入れること以外に具体的な協業内容は明かされていないが、その狙いが越境ECであることはほぼ間違いない。

越境ECというのは、国境をまたいだネット通販サービスのことであり、アジア地域では越境EC市場が急拡大している。東南アジアの通販サイトで販売される商品を中国の消費者が購入したり、中国の商品を東南アジアの消費者が購入している。

国が異なると商習慣や通貨、言語が異なるため、誰でも簡単に外国のECサイトで買い物するというわけにはいかない。販売については、通関などの面倒な手続きがあるためさらに難易度が高まる。

このため越境EC専用のプラットフォーム企業が間に入り、場合によっては代理購買などを実施するケースが多い。これにより、双方の利用者が外国であることを意識せずに売り買いできる。

国外相手だと意識する必要なし

メルカリとアリババの提携にも代理購買システムが使われる。今回の提携で、メルカリに出品された商品の一部は、アリババが中国で運営するネット通販サイト「淘宝」と「閑魚」でも表示される。

中国の消費者がこれらの商品を注文した場合、メルカリと提携する企業が代理で商品を購入し、検品や梱包をした上で中国の顧客に発送する。メルカリの出品者から見れば、国内と全く同じ感覚で中国に商品を販売できるし、中国の消費者も日本での買い物だと意識する必要はない。

楽天とテンセントの提携も似たような形になる可能性が高く、双方の事業者や消費者が意識せずに相互に商品をやりとりできるようになるだろう。

アリババやテンセントといった中国のIT大手は近年、東南アジアのネット通販サイトを次々と買収しており、中国全土と東南アジアを網羅する巨大なEC経済圏が構築されつつある。中国のIT企業から見れば、日本はアジアに残された最後の市場と映る。

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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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