金利上昇で住宅ローンが危ない！ 収支ギリギリの人は要注意

年収1000万円以下の人はもはや首都圏では新築マンションを買えない？

新規に住宅の購入を検討している人にとっても、金利上昇は冬の時代の到来を意味する。金利が上昇するということは物価も上がるということであり、不動産市場の崩壊がない限り、住宅価格はさらに上がりやすくなる。これに加えて、金利が上昇した分、返済総額も増えるので、消費者の負担はさらに大きくなってしまう。

不動産経済研究所の調査によると、2018年上半期における新築マンション（首都圏）平均価格は5962万円だった。

2010年の価格は4716万円だったので8年間で何と1200万円も上昇したことになる。2010年に30年の固定金利で4716万円のマンションを買った時の返済総額（元本+利子）は約7200万円、現時点で5962万円のマンションを買った時の返済総額は7700万円である。マンション価格が1200万円も上がっているのに、返済総額があまり増えていないのは超低金利の効果である。

もしマンション価格が今後も下がらず、金利だけが上昇した場合、返済総額が一気に増えるのは目に見えている。マンション価格が5962万円のままで、金利だけが2010年の水準まで上昇した時の返済総額は何と9200万円にもなる。世帯収入が1000万円以下の世帯にとって、首都圏で新築マンションを購入することは、もはや非現実的な領域に入ってきている。