米利上げ後の予想で、悲観論が多いのはなぜか

　このほか専門家が指摘する懸念材料としては、インフレ率が低いままで推移していることや、原油価格が低迷していること、あるいは中国経済の失速で米国の製造業の景況感が悪化していることなどがある。だがこれらの指摘も、ある程度、割り引いて考えた方が状況を素直に把握することができる。

景気の動向は雇用に反映されている

　FRBは２％の物価目標を導入しているが、専門家が指摘するように足元のインフレ率はまったく目標値に達していない。11月の消費者物価指数は前年同月比でプラス0.5％、FRBがインフレ目標の目安として重視しているコアPCE（個人消費支出）価格指数は、プラス1.3％（10月）と低迷が続く。原油安やドル高によってデフレ圧力が高まっていることや、IT化の進展など構造的な要因も大きいと考えられる。

　OPECが石油の減産見送りを決定したことで、原油価格は長期的な低迷が予想されている。確かに原油価格の下落は物価の下押し圧力となるほか、米国のシェールガス事業者の経営を圧迫することになるだろう。だが、米国は世界最大の産油国である一方、世界最大の石油消費国でもある。原油価格の下落をマクロ的に見れば、産油国にマイナスで消費国にプラスとなる。米国は両方の影響を受けることになるので、実務的に見れば米国にとって原油安はニュートラルとなる。

　実際、シェールガス事業者が社債発行など金融支援を受けて何とか事業を継続しているとの報道がある一方、ガソリン価格の低下で、燃費が悪いにもかかわらず高額な大型車の販売は絶好調となっている。エネルギー価格の下落は、基本的にあらゆる産業にとってコスト競争力の強化につながるので悪い話ではない。

　こうした状況は雇用に反映されている。物価の上昇は鈍いものの、イエレン議長がかねてから重視している雇用環境は改善が進んでいる。11月の雇用統計は雇用者数の増加が前月比21万1000人増、失業率は５％と非常に良好な結果だった。失業率については、今後さらに低下する見込みであり、ほぼ完全雇用に近づきつつある状況といってよいだろう。

　中国経済失速の影響も軽微といってよい。米供給管理協会（ISM）が発表した11月の製造業景気指数は48.6と、景気判断の境目である50を割った状況にある。中国経済の影響を受けやすい製造業に関しては、リーマンショック以来の厳しい状況だが、中国の景気失速が米国全体に波及する兆候はなく、個人消費に衰えは見られない。堅調な内需は今後も続く可能性が高いだろう。

　個別要素において不安材料はあるものの、総合的に見て米国経済は堅調というのが自然な解釈であり、そうであればこそ、今回利上げが決定された。確かに景気に過熱感はなく、引き締めが行き過ぎれば成長の腰を折ってしまう可能性は否定できない。列挙されているリスク要因を軽視すべきではないが、100点満点であることを大前提とした専門家の指摘は、マイナス要素が強調されすぎる傾向が強いことを理解しておくべきである。