トランプがいようといまいと、アメリカは「持てる者たち」のための国

この民主党のひそかな資本家層への擦り寄りは、2011年にあらわになる。この年の9月、ニューヨークのウォール・ストリートに生活に困窮した市民が集まり、「ウォール・ストリートを占拠せよ」運動を繰り広げた。しかし民主党のオバマ大統領は、警官隊がデモ隊を力で解散させるのを看過した。またヒラリー・クリントンは16年の選挙集会で、トランプの下に集まる困窮した白人層を「嘆かわしい人たち」と呼び、民主党離れを決定的にした。

結局、世界はひっくり返らない

アメリカでは所得上位1％の者が、GDPの25％弱を稼ぎ、国の資産の30％強を所有する。所得上位10％の富裕層が株式の90％強を所有する。連邦歳入の50％弱は個人所得税だが、その40％は所得上位1％の層、72％は上位10％の層が納めている。だからアメリカは、肉体労働ではなく頭脳で儲ける「持てる者」たちが支え、彼らのために国が動いていると言える。その他大勢は、古代アテネの「平民」のように貴族より一段格下の人間として生きる。

こうして「持てる者」たちの金が共和・民主両党を牛耳り、持たざる者たちは選挙のたびに良さそうに見えるほうに投票して、「政治を変えた」つもりできたのだ。

だから、共和も民主もしょせん「同じ穴のムジナ」。左右の過激派勢力が散発的に暴れても、州を単位とする南北戦争のような内戦は起こるまい。