人口減少の日本が取り入れたい、デンマーク式「財団企業」の賢い経営

ビールメーカーのカールスバーグも「財団企業」の1つ　CARSTEN SNEJBJERGｰBLOOMBERG/GETTY IMAGES

＜非営利の「産業財団」が企業の多数株を保有するデンマーク式経営で、長期的な戦略を優先できるし敵対買収も防げる＞

日本では、出生数が年間70万人を割ったと騒いでいる。昔、筆者は3年間の留学から戻って、東京の毎朝ぎゅうぎゅう詰めの通勤電車に閉口。「なんでこんなに人が多いのだろう。皆が暮らしていくために、たくさんの人が同じことをやって、受け取るお金を減らしている。人が減れば電車もすき、給料も上がるだろうに」とひそかに思ったものだ。

ところが日本ではなぜか、人口の大きさが国の格、そして経済力を決めると思い込んでいるから、人口減の報道で自信喪失してしまう。世界、特にヨーロッパでは、人口が少なめでも快適で豊かな生活をエンジョイしている国は多いのに。

例えば「北欧の老舗」デンマーク。ここは人口が約600万。人口では西欧の大国ドイツの約7％、フランスの8％しかないが、GDPでは9％、13％に相当。つまり人口1人当たりのGDPではドイツ、フランスをしのいで世界最上位クラスにいる。

さぞかしブラックな働き方をしているのだろうと思うとあにはからんや、『デンマーク人はなぜ４時に帰っても成果を出せるのか』という本が日本で売れるほど、生活はゆったりとして、さまざまな幸福度指数でいつも世界トップクラス。ははぁ、要するに高望みをしないから幸せなのかと見くびるなかれ。この国は、政府のデジタル化でもトップクラスで、合理化の極み。会議とか根回しに時間を使わず、生産性が高い。