領土は売買できるもの――「トランプ新世」の価値観に対応せよ

ウェストファリア条約は、30年戦争の敗者である神聖ローマ帝国のハプスブルク家を恒久的に弱体化しておくため、同帝国内の300以上もの領邦国等に「主権」を与えたのがその本質で、勝者のフランス、そしてイングランドはこの後も領土拡張、帝国建設の動きを止めなかった。

北方領土の購入案を提示しては？

現代でも、国と国の間での領土の売買を禁じる国際法はない。国連憲章にも、「領土の売買は違法である」とは書いてない。相手国の政府と住民、そこに投資している外国人、そして周辺諸国が反対しなければ、領土を売っても構わない。現にロシアでも、「ウクライナ紛争で西側が凍結したロシアの国外資産への請求権を放棄する代わりに、ウクライナ東部のロシアへの編入を承認してもらう」と、実質的な購入を口走る識者がいる。

工業化＝産業革命の結果生じた広汎な中産階級をベースとする民主主義は、製造業が退化したアメリカで有効性を失ってきた。野心家が少数の資本家から多額の政治資金を得ては（アメリカでは政治献金が実質的に青天井になっている）、大宣伝戦を展開して困窮した大衆層の票を吸い上げる。

当選すれば金持ちには減税で返礼し、大衆には「君たちの職を取り戻すために関税を上げ、不法移民を追放してやった」とお茶を濁す。近代民主主義は、社会的価値観が崩壊した「没価値」のポピュリズムと専制の混合物へと姿を変え、国際関係で主権国家は後退し、領土さえもビジネスと同じ取引対象となった。