コラム

新型コロナでは説明できない社会の地殻変動が始まった

2021年01月12日(火)17時30分

中世のペスト禍はヨーロッパの封建制度を終わらせた ULLSTEIN BILD/GETTY IMAGES

<ペスト禍は社会構造を変えた。コロナも世界を変えつつあるが、新時代は感染症と関係なくもたらされている>

新年早々、新型コロナウイルスでまた緊急事態宣言だ。この疫病はまるで戦争のように有無を言わさない。

ただ有無を言わさぬ疫病と言えば、中世欧州のペストに勝るものはない。1347年から数波にわたって欧州を襲ったペストは、同地の人口の実に3分の1から3分の2を亡き者にした。こんなに人がいなくなったら、社会・経済はとても回らないと普通は思う。だが歴史は逆に動いたようだ。

人口激減で農民の取り分や職人の賃金が上がり、多額の遺産が少数の生存者に残された。そして地価下落などで新たなビジネスチャンスが生まれ、社会の流動性が増す。

そのなかで農村から都市に進出して流通・金融で財を成したフィレンツェのメディチ家などは、富と地位を誇示するために文化人士を重用、ルネサンスの華が咲く。そして何より、国王─領主─農民という支配構造の中で領主が弱体化したことは、ヨーロッパを中世の封建制から近世の集権制へと向かわせた。

こうしてペストがヨーロッパの中世を終わらせ、ルネサンスを導いたのなら、現代のコロナは何を終わらせ、何を導くのか。トランプ米政権を終わらせ、「テレワーク」の時代を導く? それはそのとおり。

しかし仕事が全てテレワークで済むとは思わない。もっと大きい、時代の変わり目のようなものを、コロナはもたらし得るのか?

ペストとコロナの差は死者の数にある。ペストは労働力を奪うことで社会の変動をもたらしたが、コロナでは幸いそこまではいかない。むしろ人もカネも、出番を待ってうずうずしている。そしてよく見ると、世界ではコロナとは無関係に何か大きな変化が起きている。コロナ禍のトンネルを抜けると、急に時代が変わってしまった、ということになりそうだ。

まず、先進国では企業のマインドが一変する。アメリカでは、企業が賃金を抑制し、政治家を使って法人税の大幅切り下げを実現したせいで中産階級が窮乏化し、ファシズムばりのポピュリズム政治やソ連のような強権による分配を容認する傾向を生んだことへの反省が強い。

アメリカの経団連に相当するビジネスラウンドテーブルが2019年に出した「企業の目的に関する声明」は、企業に社会的責任や社員の福利厚生も重視せよと説き、日欧の企業も巻き込みつつある。これは賃金水準を高めることで、これまで先進国の経済停滞をもたらした大衆レベルでの消費の低迷を変えるかもしれない。分配が少しでも公平になれば、不満層がファシズムや社会主義独裁に走ることもなくなる。

また、化石燃料から再生可能エネルギー使用への転換で新たな投資ブームが起きつつあるが、これも社会の益になることが企業の利益にもなるという良循環を生むだろう。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ロ、軍高官対話4年ぶりに再開へ アブダビ三者協議

ワールド

中国が金など裏付けのデジタル資産を開発しても驚かな

ワールド

トランプ氏、薬品割引サイト「トランプRx」を5日発

ビジネス

英中銀総裁、3月利下げ確率予想「50対50は悪くな
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 8
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本はすでに世界有数の移民受け入れ国...実は開放的…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story