コラム

アメリカ大統領選に見る「選挙」の賞味期限

2020年11月28日(土)17時30分
アメリカ大統領選に見る「選挙」の賞味期限

アメリカの選挙は政治献金額の上限撤廃で一大産業に HANNAH MCKAYーREUTERS

<旧社会主義国や途上国は「トランプ敗退」に民主主義の力を感じたかもしれないが、先進国での選挙は暴力を誘発したり単なるセレモニーに堕するなど意味が問われている>

こんな笑い話を聞いた。アメリカの大統領選挙開票のありさまをじっと見ていたロシア人が驚いて言ったそうだ。「たまげた。奴らはマジで票を数えている!」

ロシアでは選挙はあっても、開票結果は事前に決められている、という意味だ。国家主席を選挙で選ぶこともない中国人は何も言わないが、心の中では驚いているに違いない。「強力なリーダーでも、選挙で代えることができるんだ!」と。

だから今回の米大統領選は、旧社会主義国や途上国でボディーブローのようにじわじわと効いて、公正な選挙や民主主義を求める動きにつながるかもしれない。これらの国では、「選挙」はまだ理想の輝きを失っていない。

ところが先進国では、選挙という制度は賞味期限を迎えている。選挙というのは、国内の利益配分に一応の決着をつけて国内を安定させるべきものなのだが、アメリカのように国内がほぼ等分に分かれていると負けた側は納得しない。時には暴力に訴えつつ、抵抗を続ける。途上国や旧社会主義国では、アメリカのNPO(非営利組織)が選挙のたびに開票結果に疑義ありと騒いではレジームチェンジをあおることが多いが、アメリカ人が近頃では同じ手法をほかならぬ自国で使っているから、おかしい。

そしてアメリカの選挙は今や、メディアやPR会社がよってたかって「飯を食う」一大産業になってしまった。2010年に政治献金額の上限が撤廃されて青天井になると、企業や富裕層は政党や政治家を買い占め、政治家はそのカネをメディア広告につぎ込み当選を図る。こうして、11月の大統領と議会選挙では1兆円以上が使われたと推測されている。

日本の選挙は体制への信任投票

選挙=投票に似た行動は、世界中で古くから存在している。しかしそれは貴族や長老など、ごく少人数の場で行われてきたものだ。今のように全ての成人が一票ずつ持って自分たちの代表=代議士や指導者を決めるようになったのは、早くてせいぜい100年前のことである。

しかし、何千万、何億もの人の意見や利益を全部集約して調整することは不可能だ。以前なら、労働組合や業界団体などが票を取りまとめたものだが、彼らはもう力を失った。だから、ばらばらの有権者を差配するには、ポピュリズム、あるいはファシズム=独裁しかない。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』など  <筆者の過去記事一覧はこちら

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