UAEメディアが今になってイスラエルとの国交正常化を礼賛し始めた理由

2011年の「アラブの春」ではカイロのイスラエル大使館に若者たちのデモ隊が押しかけ、大使館に火をつける動きもあった。

同じアラブ人＝パレスチナ人側に立つことが当然ではない

エジプト・イスラエルの平和条約と比べれば、今回のUAEの場合は、和平を取り巻く環境は大きく異なる。アラブ世界が最後にイスラエルと戦争した第4次中東戦争から47年経過しているし、UAEは過去に平和条約を結んだエジプトやヨルダンと違って、イスラエルと交戦した国ではない。

UAEとの和平については、イスラエルメディアの論調には「もともと戦争した国ではないのだから、和平といえるのか」と過小評価するものもある。UAEでも国民の間に、イスラエルを「敵国」と考える意識は薄いだろう。

イッティハード紙の「UAE・イスラエル平和条約　未来を展望する」というコラムを読んでいくと、「スローガンを掲げるだけの抵抗ではパレスチナ人が国家を樹立することはできない。イスラエルの存在を否定して敵対するのではなく、和平を実現することによって、占領の継続には意味がなく、公正で包括的な平和を実現することで得られる大きな利益を失っていることをイスラエルに分からせることになる」と書いている。

もっともらしく聞こえるが、ヨルダン川西岸やガザで軍事占領が続いているパレスチナ人の現実からは遠い認識である。この文章を書いているのが、パレスチナのニュースに日々接しているはずのアラブ人のジャーナリストだということに驚く。

41年前に私がエジプトで聞いたイスラエルとの和平への反発には、イスラエルと対峙しているのはパレスチナ人だけでなく、自分たちも同じだという思いが感じられた。最後の中東戦争から半世紀近くたち、占領の下にあるパレスチナ人の苦難は、まったく別世界の出来事なのだろう。

パレスチナから遠く離れて、人口一人当たりのGDPでは日本をしのぐUAEで豊かな生活を送る人々にとって、同じアラブ人なのだからと、同胞のパレスチナの側に立つことを当然と考えるような見方は意味をなさない。UAEの多くの人々にとっては、パレスチナ問題よりも、自分たちが日々、困難に直面している新型コロナの蔓延こそが大きな関心事だろう。

パレスチナ、トルコ、イランは正常化合意を非難したが......

UAEでは9月6日までに7万3000人の陽性者が確認され、388人が死んでいる。UAEの人口は1000万人弱であるから、日本の人口で考えれば陽性者約90万人、死者約5000人となる。

UAEでは3月から商店やレストランの閉鎖や行事の中止などが始まり、4月初めから24時間の外出禁止令が出て、外出禁止は6月下旬まで続いた。人々にとっては家に閉じ込められる困難な生活が続いた。そして、8月初めは200人以下だった新規陽性者は増加し始め、9月になって1日700人を超え、第2波の到来への恐れが強まっている。

UAEの人々がコロナ禍で苦しみ、イスラエルとの和平がコロナ対策の助けになるとなれば、和平歓迎は当然となる。

和平から10日後に保健相同士が新型コロナ対策で協力を話し合ったという動きもそうだが、両国政府もそれを意識し、計算して動いているはずだ。合意発表の2日後の8月15日には、UAEの投資会社がイスラエルの会社と新型コロナウイルスの検査キットの開発で協力するという発表もあり、ニュースになった。