ネタニヤフ続投で始まる「米＝イスラエル＝サウジ」のパレスチナ包囲網

シャルク・ルアウサトはサウジのメディアとして政府の統制下にあり、バーレーンもサウジの強い影響下にある。このような「イスラエル擁護」の発言は、現在のサウジ政府の意向に沿うものと考えるしかない。

実際に、サウジで実権を握る33歳の若いムハンマド皇太子が2018年3月に米国を訪問した際、米アトランティック誌のインタビューの中で、「イスラエル人にも自分の土地を所有する権利がある」と語っている。

「ユダヤ人は祖先が住んでいた土地に民族国家を持つ権利があると思うか」という質問に対して、皇太子は「私はどんな場所でも、どんな民族も、それぞれ自分たちの平和な国の中で生きる権利があると思う。パレスチナ人もイスラエル人もそれぞれの土地を所有する権利がある。しかし、我々はすべての人々の安定を保証し、正常な関係を持つために和平合意を必要とする」と語った。

このインタビューはイスラエルでは、サウジの皇太子がユダヤ人の権利を認めたとして大きな注目を浴びた。サウジのシャルク・アウサト紙にもインタビューのほぼ全文が掲載され、「イスラエル人も土地を所有する権利がある」という下りも、そのまま入っている。

それまでのアラブの指導者たちは「ユダヤ人は敵ではなく、敵はイスラエルだ」という理屈だったが、ムハンマド皇太子のように「イスラエル人の権利」を公然と認めたのは異例である。

カショギ事件で米国に影響を与えたのはネタニヤフだった？

トランプ大統領がゴラン高原にイスラエルの主権を認めたのは唐突だったが、2018年春から湾岸諸国で「イスラエル擁護」の動きが出ているのを知り、ワルシャワ会議を見ると、何か周到に準備されたシナリオがあるように思えてくる。

その延長上にネタニヤフ首相の「入植地併合」やトランプ大統領の「世紀の取引」があり、今後、パレスチナ包囲網が進んでいくのだろう。

この動きの中心にいるのは、トランプ大統領、ネタニヤフ首相、ムハンマド皇太子である。

ムハンマド皇太子と言えば、2018年10月にトルコのイスタンブールのサウジ領事館で起こったサウジ人ジャーナリスト、カショギ氏殺害事件への関与を疑われて、一時は厳しい立場に立ったことは記憶に新しい。米国でも「CIAはムハンマド皇太子が殺害を指令したと結論付けた」と主要メディアが報じた。

米議会からは皇太子の責任を問う声や、サウジへの軍事支援の停止など制裁を求める意見が出たが、トランプ大統領は「彼はサウジの指導者であり、サウジは我々にとってよい同盟者だ」とする姿勢を変えなかった。それによって、皇太子は生き延びたともいえる。

カショギ事件について、ネタニヤフ首相は当初から、「恐るべき事件だが、サウジアラビアの重要性と中東で果たしている役割を考慮しなければならない。サウジが不安定化すれば、中東ではなく、世界が不安定化する」と語り、ムハンマド皇太子を支持する姿勢を示していたとイスラエル・タイムズは報じている。

一方、ハアレツの外交問題専門記者は2018年11月上旬の時点で、「ネタニヤフ首相が『恐るべき事件だが、サウジアラビアはより重要だ』という立場をとるようにトランプ大統領に働きかけた。ムハンマド皇太子はネタニヤフ首相に大きな恩義を受けている」と書いている。米国のユダヤロビーに影響力を持つネタニヤフ首相がムハンマド皇太子擁護で動いたことが、トランプ大統領に影響を与えたということだろう。

イスラエル総選挙でネタニヤフ首相の続投が確実となったことで、今後、＜米国－イスラエル－サウジアラビア＞が連携してパレスチナを追い詰める動きが進みそうだが、それが中東情勢にどのような影響を与えるかは、次回のコラム「パレスチナ問題の特殊性　中東全体の危機へと広がり得る理由」で考察する。