コラム

日本の「新型肺炎」感染拡大を懸念する韓国がまだ「強硬手段」に訴えない理由

2020年02月17日(月)15時40分

そしてこの様な状況は、日韓関係にも一定の影響を与える事になる。何故なら、イデオロギー的左右の別を問わず世論が日本への強硬な姿勢を有している韓国においては、この様な状況において妥協的な対日政策を挙論する事は、自らの勢力拡大にプラスの効果を持たないからである。逆に、強硬的な対日政策の提示は、たとえそれ自身支持率の拡大等の効果を持たなくても、とりあえず自陣営からの喝さいを得る為の容易な手段の一つになっている。とりわけその事は大統領選挙の候補者とは異なり、個々の知名度が低い国会議員選挙の候補者たちにとっては、強硬な対日政策の提示が、手っ取り早いメディアへの露出の機会を提供する事をも意味している。例えばそれは、野党側の候補者にとっては現政権下における日本側輸出管理規制に関わる「不十分」な対応への批判であり、与党側からは現在の野党が政権を握っていた朴槿恵政権下において結ばれた、慰安婦合意をはじめとする過去の「妥協的」な対日政策への批判として現れることになる。

「三一節」は再び政治利用の場になるか

勿論、それはこの選挙において対日関係が重要なイシューとして議論されるであろう事を意味しない。対日関係はあくまで断片的に、また一方が他方を批判する際の材料の一部として議論されるに過ぎず、それ自身が現在の韓国政治において重要な問題として取り上げられることはない。しかしながら、与野党双方のイデオロギー的両極化と、その中の日韓関係への政治的な目的を持っての言及は、その後の文在寅政権が対日関係に関して「妥協的」な姿勢を取ることを困難とさせていくことになる。

そして選挙の前月、三月には「三一節」つまり、三一運動の記念日と恒例による大統領による演説が待っている。三一運動から100周年の記念日に当たった昨年の「三一節」での演説において文在寅は、韓国の保守勢力を植民地支配に協力した「親日派」の流れを引く勢力と決めつけて批判し、彼らの排除こそが韓国の真の民主化に不可欠だ、と力説した。果たして今年の「三一節」でも、文在寅はその演説の場を過去の歴史認識問題と絡めて野党保守勢力を批判する為の場として使うのだろうか。そしてその様な与野党双方の韓国政治家の行動により、日韓関係は政治的に利用され、傷つけられていくことになるのだろうか。まずは101年目の「三一節」での大統領の演説に注目する必要がありそうだ。

20200225issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月25日号(2月18日発売)は「上級国民論」特集。ズルする奴らが罪を免れている――。ネットを越え渦巻く人々の怒り。「上級国民」の正体とは? 「特権階級」は本当にいるのか?

プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』(共著)、『日韓歴史認識問題とは何か』(読売・吉野作造賞)、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『高宗・閔妃』など。


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story