コラム

木村幹 韓国を知る

韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない

2019年10月16日（水）18時00分

とは言え、韓国の人々に近い認識を持ち、今の日本の政権に反対する人がいる、という事は、現在の日本において彼らが大きな影響を持っており、彼らに期待する事により簡単に事態を変え得る事を意味しない。周知の様に、現在の日本政府の韓国に対する政策は、安倍政権に対して好意的な認識を持つ人々のみならず、政権に対して否定的な認識を持つ人々にも支持されており、この大多数の人々の意見が変わらない限り、如何なる政権が成立しても、韓国への現在の政策を変える理由は存在しない。つまり、韓国の人々が持つ安易な期待はこのままでは達成される可能性は極めて小さい。

だからこそ彼らにとって重要なのは、自らの見解に好都合なミクロな情報を搔き集める事ではなく、相手国の社会が全体としてどの様なマクロな方向へと向かっているかを真剣に見極める事であり、そしてその上で困難であっても現実味のある対応を考えることである。しかし、今の韓国での日本に関わる議論にはこのような真剣さは見られない。「安倍政権さえ倒れれば問題は解決する」という安易な期待に安住して手をこまねている間に、日韓両国の世論は互いにますます険悪なものとなっている。

そして、同じ事は日本国内の議論についても言うことができる。例えば、文在寅政権が倒れ、保守派が政権をとれば日韓関係は改善する、と言う人がいる。しかし、その主張にはいったいどれくらいの根拠があるのだろうか。野党に転落し、次期大統領選挙での巻き返しを期する保守派にとって、反日意識が高まる中で、日本との関係改善を呼びかけることに、どれだけの政治的合理性があるというのだろうか。

ステレオタイプで安易な期待をばらまき、世論の歓心を買う事は容易である。しかし、「耳心地の良い」事は「正確に事実を反映している」事を意味しておらず、不正確な認識に基づく議論では目指す目的を達成することは不可能だ。いっそ韓国との関係は一旦置いて、「今の我々の立ち位置」を真剣に考えていく事が必要なのではないだろうか。

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プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』（共著）、『日韓歴史認識問題とは何か』（読売・吉野作造賞）、『韓国における「権威主義的」体制の成立』（サントリー学芸賞）、『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（アジア・太平洋賞）、『高宗・閔妃』など。


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