コラム

信念なし、熱烈な支持者もいないが「信用できない」わけではない...イギリスのキア・スターマー新首相は何者?

2024年07月25日(木)18時13分

スターマーは「新しいイギリス」などといった公約は掲げず、せいぜい壊れた部分を修復すると約束している程度。だからといって彼が何事にも尽力しないということにはならない。彼は特に異論も起こらないような課題を好む。公平性、良い統治、貧困の解消、公正な社会、法の支配......。

ただ、それは哲学とは程遠く、これらを実現するためにいかに最善の道を探るかビジョンを示してもいない。何か問題に直面すると、スターマーは専門家を集めて最善の策を相談するのが常だとはよく言われてきた。つまり、リーダーというよりはマネジャーだ。

彼は、医療制度や刑事司法(刑務所の過密は大きな問題になっている)などの重要課題で保守党政権より成果を上げると約束している。これらを成功させれば、国民から愛されるとまではいかなくとも尊敬はされるだろう。問題は、核となる信念もなさそうなために、彼が状況にどう対処していくのか見当もつかないという点だ。

スターマーにとって危険なのは、実は脆弱な「大きな信任」を得てしまったこと。労働党は小さな得票差で地滑り的勝利を収めた。より良い統治が実現できなかった場合、大目に見てくれる好意的な支持者が大勢いるわけではない。

労働党のコア支持者の多くは、急進的な社会主義者ではないという意味で彼のことを「薄赤色の保守党員」と見なし、鼻をつまんで投票した。保守党に不満を抱えた保守党支持者たちは、スターマーを熱烈に支持するからではなく、保守党の失策に抗議するため労働党に票を投じた。

政権交代時は期待感が高まるが

この先、政府が国民の望みを実現できない事柄は必ず発生するだろうが、そんなときにスターマーの側近は、「それでも信じて突き進もう」という決まり文句を使えないだろう(サッカーの監督が成績不振のときによく言う言葉だ)。明確な目標が見えないし、その目標に向けた大きな前進の流れの中での後退とは考えられないからだ。

新首相には幸運を祈るものだし、政権交代は物事が好転しそうだという期待感をもたらす。でも今回の場合、人々はよく知ったリーダーを選んだとは思っていない。「信用できない」とは思わない人物を選び、今後の様子をじっとうかがっている。

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米国防総省、イラン情勢にらみ中東に空母増派へ 最新

ワールド

五輪=CAS、「追悼ヘルメット」のウクライナ選手の

ワールド

米大統領上級顧問、鉄鋼・アルミ関税引き下げ計画を否

ワールド

ドイツ首相、米欧の関係再構築呼びかけ 防衛力強化の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story