コラム

信念なし、熱烈な支持者もいないが「信用できない」わけではない...イギリスのキア・スターマー新首相は何者?

2024年07月25日(木)18時13分

スターマーは「新しいイギリス」などといった公約は掲げず、せいぜい壊れた部分を修復すると約束している程度。だからといって彼が何事にも尽力しないということにはならない。彼は特に異論も起こらないような課題を好む。公平性、良い統治、貧困の解消、公正な社会、法の支配......。

ただ、それは哲学とは程遠く、これらを実現するためにいかに最善の道を探るかビジョンを示してもいない。何か問題に直面すると、スターマーは専門家を集めて最善の策を相談するのが常だとはよく言われてきた。つまり、リーダーというよりはマネジャーだ。

彼は、医療制度や刑事司法(刑務所の過密は大きな問題になっている)などの重要課題で保守党政権より成果を上げると約束している。これらを成功させれば、国民から愛されるとまではいかなくとも尊敬はされるだろう。問題は、核となる信念もなさそうなために、彼が状況にどう対処していくのか見当もつかないという点だ。

スターマーにとって危険なのは、実は脆弱な「大きな信任」を得てしまったこと。労働党は小さな得票差で地滑り的勝利を収めた。より良い統治が実現できなかった場合、大目に見てくれる好意的な支持者が大勢いるわけではない。

労働党のコア支持者の多くは、急進的な社会主義者ではないという意味で彼のことを「薄赤色の保守党員」と見なし、鼻をつまんで投票した。保守党に不満を抱えた保守党支持者たちは、スターマーを熱烈に支持するからではなく、保守党の失策に抗議するため労働党に票を投じた。

政権交代時は期待感が高まるが

この先、政府が国民の望みを実現できない事柄は必ず発生するだろうが、そんなときにスターマーの側近は、「それでも信じて突き進もう」という決まり文句を使えないだろう(サッカーの監督が成績不振のときによく言う言葉だ)。明確な目標が見えないし、その目標に向けた大きな前進の流れの中での後退とは考えられないからだ。

新首相には幸運を祈るものだし、政権交代は物事が好転しそうだという期待感をもたらす。でも今回の場合、人々はよく知ったリーダーを選んだとは思っていない。「信用できない」とは思わない人物を選び、今後の様子をじっとうかがっている。

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号(2月3日発売)は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米・イランが核協議、交渉継続で合意 アラグチ外相「

ワールド

EU、対ロシア制裁第20弾を提案 石油輸出向け海運

ワールド

伊首相、バンス氏と会談 ミラノでは五輪開幕控え反I

ビジネス

ECBの2大リスク、経済失速とインフレ下振れ定着=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story