最新記事
イギリス首相

【ひと】14年ぶりに保守党から政権を奪い返した労働党のキア・スターマー英首相(61)

Who is Sir Keir Starmer, Britain's New PM?

2024年7月8日(月)17時42分
ジェームズ・ビッカートン
スターマー英労働党党首

14年ぶりの政権交代でイギリスの新首相に就任したスターマー英労働党党首(7月8日) SCOTT HEPPELL/Pool via REUTERS

<保守党のたび重なる不祥事を追い風に総選挙に大勝した中道路線の担い手>

キア・スターマーが英労働党の党首に就任したのは2020年4月。労働党は前年12月、当時のジェレミー・コービン党首の下で戦った総選挙で大敗していた。

【動画】シャーロット王女、早くも「完璧なカーテシー」をマスター...伝統を重んじる仕草に目を奪われる人が続出

スターマーは労働者階級の家庭出身の元弁護士。08~13年にイングランドとウェールズの検察トップを務め、これによりナイトの称号を得た。議員に初当選したのは2015年5月の総選挙だ。

労働党の党首になってからは、路線をコービン時代の左派から中道へと転換。またコービン時代の労働党内に反ユダヤ主義があったことを指摘する報告書を受けて、コービンの党員資格を停止した。

今回の総選挙での労働党の大勝とスターマー首相誕生の背景には、与党・保守党がここ数年の間に積み上げてきたスキャンダルと危機があった。中でも「パーティーゲート」――新型コロナウイルスのパンデミックにより、イギリスが厳格なロックダウンを行っていた最中に、当時のボリス・ジョンソン首相や著名な政治家たちがパーティーや会合を開いていた問題は、国民の政治不信を招いた。

在任期間45日という最短記録で辞任したリズ・トラス首相は、大型減税を打ち出すなどして経済に混乱を招き、政治にもさらなる不信を招いた。

労働党の経済政策の柱は、イギリスの安定と成長の回復だ。この政策に関しては、経済界からの信頼は勝ち得ているものの、税制に関する方針がしないとの批判もある。また、機能不全に陥っている国民保健サービス(NHS)の改革も目指す。

「難民の強制移送」制度は見直しへ

総選挙のマニフェストにおいて労働党は、リシ・スナク前政権下で導入された、不法移民をルワンダに強制移送するシステムを撤廃するとしている。このシステムは多くの批判を浴びた上、最高裁判所が違法判断を示したため、一度も実施されていない。

過去数年の間に、小船に乗って英仏海峡を渡りイギリスにやってきた不法移民は数万人に及ぶ。移民全体の急増も相まって、イギリスでは国境警備が政治課題となっている。

昨年10月7日のハマスによるイスラエルへの越境攻撃の後、イスラエルがガザへの水と電気の供給を遮断したことについてスターマーは「イスラエルにはそうする権利があると思う」と発言して党内からも批判を浴びた(スターマーは『いかなる行為も国際法の枠内で行われるべきだ』とも述べた)。2国家共存に向けた和平プロセスの一環として、パレスチナ国家を承認するというのが労働党の方針だ。

ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号(4月7日発売)は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、イランに「文明消滅」警告 改めて期限内

ワールド

トルコのイスラエル総領事館前で銃撃戦、 犯人1人死

ワールド

高市首相「年を越えて石油確保」、補正考えず 予算成

ビジネス

UBS、2026年のS&P500指数目標引き下げ 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 9
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 10
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 9
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中