「誰もが中国に恋をする」─ 中国、原発を使い外交攻勢

懸念は広がるが、それでも中国に接近

　もちろん英国内に、中国との関係強化を懸念する声はある。チャールズ皇太子は全行事を欠席した。また英国の保守系の新聞ロンドン・タイムズは10月24日、諜報当局が政府に対して、ブラッドウェル原発がロンドンからわずか80キロにあること、新型炉の安全性、また電力システムを通じた中国の情報収拾の可能性を取り上げ、「安全保障上の懸念がある」と警告した、と伝えた。

　また英紙ガーディアンは10月16日、「外国企業が英国の税金で利益を上げるのはおかしい」という、野党労働党の声を伝えている。

　21日のキャメロン英首相と習近平国家主席の共同記者会見では「英国民は民主主義がなく、不透明で人権に大きな問題を抱えた国とのビジネスが拡大することを、なぜ喜ばなければならないのでしょうか」という英国ＢＢＣの記者の質問がテレビ中継された。キャメロン氏は苦い表情で「人権か、ビジネスかという質問の前提にはまったく賛成できない。経済関係が強固になれば双方の関係も深まり、それ以外の問題でも率直な議論ができるようになる」と反論した。

　習氏は「われわれは現実に即した人権発展の道を見つけた」と質問をはぐらかし、「英中両国は21世紀に戦略的提携を確立し、共に黄金時代を開く」とし、「原発投資はその柱」と強調した。危うさを承知しながら、英仏は中国にすり寄っているようだ。

「誰もが中国に恋をするが、中国は誰にも恋をしない」

　「誰もが中国に恋をするが、中国は誰にも恋をしない」という米国の外交格言があるそうだ。前段は中国がそのエキゾチックで芳醇な文化で世界を魅了すること、後段は中国政府も中国人も自分中心で他人になびかないことを示す。現代の中国もその資金力で世界各国を魅了しているが、決して他国のために働くわけではない。

　そして英仏の姿は日本にも参考になるだろう。英国は1960年代まで、世界の原子力産業のリーダーだった。ところが米国、その後の日仏の積極的な原子力建設に押され、その産業は縮小してしまう。また同国は1990年代に電力自由化を行った。発電会社は長期的には採算が取れても、初期投資が巨額な原発の建設に難色を示すようになった。

　英国は、今回の原発建設では日本の再エネで使われている固定価格買い取り制度（FIT
）を原子力に適用する。電力料金の中に原子力の建設費用を含ませ、原発事業者の発電の買い取り価格を事前に決め投資リスクを軽減させる。しかしヒンクリーポイント原発では、EDFとの間で35年間、16.5円/kWh程度で買い取る方針という。原発の発電単価は国際的に4−5円/kWh程度だ。買い取り価格はそれより明らかに高く、国内でそれが正しい政策か議論になっている。

　原子力産業をなくし、また先を見通さずにエネルギー自由化をすると、後になって、国民負担が厳しくなる。英国の現状はその危うさを示しているだろう。これは日本に参考になる。

　技術力、質の高さを世界に誇った日本の原子力産業、そして電力産業は福島原発事故の影響で、傷つき苦しんでいる。その状況なのに政府は原子力産業を政策的に冷遇し、電力自由化を進めている。政策の舵取りに失敗すれば、他国にエネルギー産業を握られてしまうことが、英国の例から分かる。

　もちろん福島原発事故という原子力・電力産業の失態がこの現状の背景にある。その事実への批判、そして当事者の反省は必要だ。しかし、日本のエネルギー・原子力政策が長期に混乱したことで、中国の原子力産業と政府は利益を得ている。その現実も私たちは知るべきだ。

　私は中国への「恋」の感情はわかない。敗北の現実へのいらだちと、もどかしさが募る。