コラム

イギリスの半数はEU離脱を望んでいないのに、なぜジョンソンが大勝したのか

2019年12月16日(月)17時50分

保守党を大勝に導いたのはジョンソン首相の剛腕なのか?(12月14日、支持者に演説) Lindsey Parnaby/REUTERS

<2016年の国民投票のとき、残留支持は48%にのぼった。今では残留のほうが離脱より優勢だ。それなのに、ジョンソン首相率いる保守党の圧勝によって離脱が不可避になった。悲劇は日本でも起こり得る>

12月12日に行われたイギリス総選挙の最終結果が発表された。

保守党 365議席(+47)
労働党 203議席(-59)

保守党の圧勝である。余裕で過半数の326議席を超えた。労働党の約1.8倍の議席となっている。

3年半前の国民投票では、約48%の人がEU残留を支持した。選挙直前の12月7日のDeltapollsの世論調査によると、再国民投票があった場合の投票は、残留が45%、離脱が39%、わからないが16%だった(ただし、「再国民投票を望むか」という質問では、望まない人のほうが多い)。
ここ数ヶ月の傾向では、ほとんどすべての世論調査で、離脱よりも残留のほうが上回っている。

それなのに、なぜジョンソン首相が大勝し、EU残留派は負けてしまったのか。政党と国民的な運動に注目しながら、理由を考えたい。

小選挙区制の問題:保守党は過半数に届いていない

まずは、事実を正しく把握する必要がある。

第一の理由に挙げたいのは、小選挙区制の問題である。

イギリス市民の意志を正確に把握するには、得票率を見る必要がある。

◎得票率

保守党 43.6%

労働党 32.1%

──保守党は過半数に届いていないのだ。

さらに、得票数を見てみたい。

◎得票数

保守党 1369万6451票

労働党 1026万9076票

2大政党だけ見るなら、保守党の投票数は、労働党の約1.36倍である。それなのに議席数では、約1.8倍もの差がついている。

これは死に票を大量に出す、小選挙区制の弊害である。この方式は、本当に民意を反映した議席配分と言えるのかどうか。日本も他人事ではない。

ル・モンド紙の元ロンドン特派員フィリップ・ベルナールは「もしブレグジット問題が、総選挙ではなく、再国民投票だったなら、結果は違ったものになっていたかもしれません」と語る。

「コービン党首が率いる労働党は、1935年の選挙以来、最悪の敗北を経験しました。しかし矛盾があります。離脱の賛成票(保守党とブレグジット党)の合計は47%で、半数に届きません。逆に、半数を超える53%が、再国民投票に好意的な党でした(労働党、自由民主党、スコットランド国民党、緑の党)。イギリスの小選挙区制は、容赦なく小さな政党を粉砕します。親ヨーロッパ陣営は、その粉砕の犠牲者です」。

ちなみに、これを語るベルナール氏はフランス人だが、フランスの総選挙は、小選挙区制であるものの、有効票の過半数、有権者数の25%以上を得ないと当選できない。該当する候補者がいない場合は、1週間後に再び決選投票が行われる。有権者数の12.5%以上の得票を得た候補者だけが対象になり、相対多数を獲得した者が当選となる。このやり方のほうが、市民の選択をきちんと反映できる制度と言えるだろう。

プロフィール

今井佐緒里

フランス・パリ在住。追求するテーマは異文明の出合い、EUが変えゆく世界、平等と自由。社会・文化・国際関係等を中心に執筆。ソルボンヌ大学(Paris 3)大学院国際関係・ヨーロッパ研究学院修士号取得。日本EU学会、日仏政治学会会員。編著に「ニッポンの評判 世界17カ国最新レポート」(新潮社)、欧州の章編著に「世界が感嘆する日本人~海外メディアが報じた大震災後のニッポン」「世界で広がる脱原発」(宝島社)、連載「マリアンヌ時評」(フランス・ニュースダイジェスト)等。フランス政府組織で通訳。早稲田大学哲学科卒。出版社の編集者出身。 仏英語翻訳。ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr

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