コラム

ノートルダム大火災の悪夢に今もうなされ続けるフランスの闇

2019年11月27日(水)16時20分

火災後、初めてのミサが行われたノートルダム大聖堂(6月15日)  Benoit Tessier-REUTERS

<10月末、フランス南西部のバイヨンヌという街のモスクを襲撃した犯人は「これはノートルダムの復讐だ」「あの火災はイスラム教徒の放火だ」と叫んだ。それは、それを言ったらおしまいと皆が胸に秘めていた言葉だった──>

フランスで、イスラム教のモスクでテロが起きた。

ある白人男性が、モスクの扉に火をつけようとし、中から出てきたイスラム教の信者である70代の男性2人に発砲して重症を負わせたのである。10月28日のことである。

この事件は、奥深い大きなショックを人々に与えた。

なぜかというと、犯人は「ノートルダム大聖堂の復讐だ」「あの火事は、イスラム教徒のコミュニティのメンバーによる放火だった」と言ったのだ。


メディアや人々の対処は、表面は冷静だ。この発言に対して大騒ぎはしていない。でも、とうとう公に、その言葉が語られる時が来てしまった。このショックは、大変静かだが、不気味で巨大な波紋を投げかけたと感じる。

犯人は極右政党の立候補者

事件は、フランス南西部のピレネー・アトランティック地方にあるバイヨンヌという街で起きた。

逮捕されたのは、84歳のクロード・サンケという男である。1935年生まれ。教育省の役人を退職したあと、木に彫刻を施した大型のランプをつくっていた。

近隣住民は「このような事件を起こしても、ちっとも驚かない」

「家に武器をもっていて、それを人に見せさえした。最近では頭の調子がおかしかった」と証言している。

他にも、彼はとても孤独な老人で、孫はたまに来るが、息子はほとんど来ないという証言もあった。強迫観念にとりつかれていて、 時々とても暴力的だったという。時々市庁舎にやってきては、様々な苦情を訴えた。市長をひどい言葉で攻撃したこともあると、関係者は語る。

2015年には、地方選挙で、極右と呼ばれた「国民戦線」(FN)から立候補して、落選した。

国民戦線は2018年に「国民連合」と名前を変えて、マイルド路線を意識している。女性党首のマリーヌ・ルペンは、コメントを求められて、「このテロは『言うに堪えない(ひどい)行為だ』と言った」。

彼女の父親で党の創設者のマリー・ルペンだったら、むしろ犯人を擁護する発言をしたかもしれないが。

なぜノートルダム火災は起きたのか

これは人々の心に棘のようにひっかかっている問題である。

公式発表では、今もって火災の原因を特定していない。工事の人たちが規則に反してたばこを吸うことがあったのは認めたが、それが原因とはなっていない。電気系統のトラブルもいまだに調査中である。

現段階での調査報告は、火災報知器が鳴ったというのに防災体制はどうだったのか、火災の広がりを防げなかった責任の所在はどこにあるかに焦点があたっている。

プロフィール

今井佐緒里

フランス・パリ在住。個人ページは「欧州とEU そしてこの世界のものがたり」異文明の出会い、平等と自由、グローバル化と日本の国際化がテーマ。EU、国際社会や地政学、文化、各国社会等をテーマに執筆。ソルボンヌ(Paris 3)大学院国際関係・欧州研究学院修士号取得。駐日EU代表部公式ウェブマガジン「EU MAG」執筆。元大使インタビュー記事も担当(〜18年)。ヤフーオーサー・個人・エキスパート(2017〜2025年3月)。編著『ニッポンの評判 世界17カ国レポート』新潮社、欧州の章編著『世界で広がる脱原発』宝島社、他。Association de Presse France-Japon会員。仏の某省庁の仕事を行う(2015年〜)。出版社の編集者出身。 早稲田大学卒。ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米上院、手頃な価格住宅法案を可決 下院で審議へ

ワールド

米、ホルムズ海峡で国際有志連合と共に船舶護衛へ=財

ワールド

イラン国連大使「ホルムズ海峡封鎖しない」、安全維持

ビジネス

米大手銀行資本手当ては「小幅に」減少、FRB副議長
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車整備は収入増、公認会計士・税理士は収入減
  • 3
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 4
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 5
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 6
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 7
    2万歩でも疲れない? ディズニー・ユニバで足が痛く…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 10
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story