コラム

ノートルダム大火災の悪夢に今もうなされ続けるフランスの闇

2019年11月27日(水)16時20分

火災後、初めてのミサが行われたノートルダム大聖堂(6月15日)  Benoit Tessier-REUTERS

<10月末、フランス南西部のバイヨンヌという街のモスクを襲撃した犯人は「これはノートルダムの復讐だ」「あの火災はイスラム教徒の放火だ」と叫んだ。それは、それを言ったらおしまいと皆が胸に秘めていた言葉だった──>

フランスで、イスラム教のモスクでテロが起きた。

ある白人男性が、モスクの扉に火をつけようとし、中から出てきたイスラム教の信者である70代の男性2人に発砲して重症を負わせたのである。10月28日のことである。

この事件は、奥深い大きなショックを人々に与えた。

なぜかというと、犯人は「ノートルダム大聖堂の復讐だ」「あの火事は、イスラム教徒のコミュニティのメンバーによる放火だった」と言ったのだ。


メディアや人々の対処は、表面は冷静だ。この発言に対して大騒ぎはしていない。でも、とうとう公に、その言葉が語られる時が来てしまった。このショックは、大変静かだが、不気味で巨大な波紋を投げかけたと感じる。

犯人は極右政党の立候補者

事件は、フランス南西部のピレネー・アトランティック地方にあるバイヨンヌという街で起きた。

逮捕されたのは、84歳のクロード・サンケという男である。1935年生まれ。教育省の役人を退職したあと、木に彫刻を施した大型のランプをつくっていた。

近隣住民は「このような事件を起こしても、ちっとも驚かない」

「家に武器をもっていて、それを人に見せさえした。最近では頭の調子がおかしかった」と証言している。

他にも、彼はとても孤独な老人で、孫はたまに来るが、息子はほとんど来ないという証言もあった。強迫観念にとりつかれていて、 時々とても暴力的だったという。時々市庁舎にやってきては、様々な苦情を訴えた。市長をひどい言葉で攻撃したこともあると、関係者は語る。

2015年には、地方選挙で、極右と呼ばれた「国民戦線」(FN)から立候補して、落選した。

国民戦線は2018年に「国民連合」と名前を変えて、マイルド路線を意識している。女性党首のマリーヌ・ルペンは、コメントを求められて、「このテロは『言うに堪えない(ひどい)行為だ』と言った」。

彼女の父親で党の創設者のマリー・ルペンだったら、むしろ犯人を擁護する発言をしたかもしれないが。

なぜノートルダム火災は起きたのか

これは人々の心に棘のようにひっかかっている問題である。

公式発表では、今もって火災の原因を特定していない。工事の人たちが規則に反してたばこを吸うことがあったのは認めたが、それが原因とはなっていない。電気系統のトラブルもいまだに調査中である。

現段階での調査報告は、火災報知器が鳴ったというのに防災体制はどうだったのか、火災の広がりを防げなかった責任の所在はどこにあるかに焦点があたっている。

プロフィール

今井佐緒里

フランス・パリ在住。個人ページは「欧州とEU そしてこの世界のものがたり」異文明の出会い、平等と自由、グローバル化と日本の国際化がテーマ。EU、国際社会や地政学、文化、各国社会等をテーマに執筆。ソルボンヌ(Paris 3)大学院国際関係・欧州研究学院修士号取得。駐日EU代表部公式ウェブマガジン「EU MAG」執筆。元大使インタビュー記事も担当(〜18年)。ヤフーオーサー・個人・エキスパート(2017〜2025年3月)。編著『ニッポンの評判 世界17カ国レポート』新潮社、欧州の章編著『世界で広がる脱原発』宝島社、他。Association de Presse France-Japon会員。仏の某省庁の仕事を行う(2015年〜)。出版社の編集者出身。 早稲田大学卒。ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

新関税が1対1の置き換えなら影響軽微=米セントルイ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、最高裁がトランプ関税に違法

ビジネス

FRB政策「適切な位置」、インフレ鈍化を予想=ダラ

ビジネス

米国株式市場=反発、大型株けん引 トランプ関税違法
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story