デジタル紛争の新たなステージ：イスラエルとハマスの情報戦が示すサイバー戦の進化

紛争で発生する世論の共振

紛争はネット上に情報を氾濫させ、世界中で世論の共振を呼ぶ。そこにはひとつのメカニズムが恒常的に存在しており、SNSやアドネットワークなどを始めとするネットの仕組みがこのメカニズムを強化している。

「なにをやっても状況は悪化する」という事態に対処できていないのが多くの問題の根本にある。

チャートにある地球規模の変化は、その影響を強く受ける地域に経済的困窮や飢餓などの甚大な被害をもたらし、それが移民の増加にもつながってくる。社会が不安定になると、権威主義的リーダー、ポピュリストが世に出たり、内乱が起こりやすくなることは以前の記事で紹介した通りだ。

そして、過度の格差が多くの国で陰謀論、白人至上主義者などの過激なグループを生み出す。世界的な権威主義の台頭と、多くの国での陰謀論、白人至上主義者などの過激なグループの台頭の現員は、同じ危機に直面した脆弱な存在という点で同じであり、従来の社会のありかたを疑い、反発を感じている。イデオロギーや信念は異なるが、その点では一致しており、それがイデオロギーや信念を超えた連携を生み出すため、世界で起きる紛争に関与できる。以前にも書いたが、「現在の欧米の民主主義国はガソリンをまいた状態」なのだ。ロシアのネット世論操作やデジタル影響工作は、放置しておいても自然発火する状態の地域に火を貸しているだけだ。

地球規模の変化に脆弱な国の多くはグローバルサウスにあり、グローバルノースにいる影響を受けやすい層と共通の意識を持ちやすい。

この連鎖を強化し加速するのが、SNSやアドネットワークなどのビッグテックである。アクセスが増えることが承認欲求を満たすと同時に収入に結びつく。そして収入は活動を拡大し、仲間を増やすために用いられる。

残念なことに地球規模の変化への対処も、それによって脅威にさらされている国や人々への支援もうまくいっていない。人口では脅威にさらされている人々の方が多い。これは国際的な場での多数決、国内での選挙に影響を与えている。

こうしたことを背景にいったん紛争が起きれば、世界規模の共振を呼ぶメカニズムができている。これまでは、ネット世論操作あるいはデジタル影響工作という呼び方でよかったが、ステージが変わったように感じる。そもそもネット世論操作あるいはデジタル影響工作あるいはフェイクニュース、偽情報ということは表面的な事象をとらえているだけで、根本的な問題を見過ごしているとも言える。

一連のサイバー・エスカレーションはなにかのきっかけ（紛争など）によって連鎖的に起こるようになっており、個別の行為は特定のアクターが実行しているが、連鎖全体を指揮している者はいない。自動化されているのだ。新しいステージに入ったサイバー空間への対策はいまだ形が見えない。