コラム

ウクライナ侵攻から1年、世界の半分以上はウクライナを支持していない

2023年03月06日(月)13時04分

プーチン大統領は2月21日、ウクライナ侵攻1年を前に年次教書演説を行った Sputnik/Sergei Savostyanov/REUTERS 

<ウクライナ侵攻後1年振り返り、各機関のレポートを読んでみた......>

ウクライナ侵攻から1年ということでデジタル影響工作と関連する複数の機関が振り返りレポートを公開していた。まずは次の地図をご覧いただきたい。軍事力、経済力を持つ国々の多くはウクライナを支持しているが、それ以外の国ではそうではない。人口や国の数ではウクライナ不支持の国の方が多いのだ(行動を起こさないという意味において)。

ichida20230306aa.jpg

日々、ロシア非難とウクライナ支持のニュースに囲まれている日本の多くの人には意外かもしれないが、10以上の専門機関のレポートを読んだ限りでは、ロシアが情報戦で負けたあるいは劣勢であると書いてあったものはなかった。そもそも勝敗に言及していないものがほとんどだが、言及しているものは双方がそれぞれの領域で成功していると分析している。我々が日頃接しているニュースなどの情報がいかに偏っているかがよくわかる。

レポートおよび関連資料や記事まで含めて30以上を読むと大きくデジタル影響工作について3つのことがわかる。

1.ロシアが負けたことを明言している専門機関のレポートはない。TIME誌などメディアの記事では存在する。
2.我々から「見えない領域」でロシアは成功している。
3.デジタル影響工作は幅広い領域と連動、関連している。

ichida20230306bbb.jpg

ロシアとウクライナはそれぞれの領域で成果をあげていた

日本はウクライナ支援国で、アメリカの同盟国である。その情報のほとんどは欧米、グローバルノース主流派、特にアメリカからもたらされる。その範囲ではロシアは劣勢であり、我々の陣営は優勢だ。

逆にロシアは我々の陣営から見えるところにもデジタル影響工作を仕掛けているが、その他にも仕掛けている。その他とは世界人口および国数の圧倒的多数を占めるグローバルノースだ。グローバルサウスに触れているレポートでは、ロシアの影響力が大きいことを認めている。

我々の情報空間にはゼレンスキーが各国でオンライン演説をしたり、支援国の元首がキーウを電撃訪問するニュースが流れてくる。その一方で(日本のニュースではほとんど流れないが)、ロシアのラブロフ外相はアフリカと中東の9カ国を訪問して歓迎された。南アフリカでは、パンドール外相がロシアを「友人」と 呼んだ。南アフリカ海軍はロシア、中国とインド洋で合同演習を行い、インドとロシアの貿易は400%増加した。ロシア発信の(我々から見ればデマ)ニュースはこれらの国で人気がある。

グローバルサウスの態度に関するグローバルノース主流派の勘違いは、ブルッキングス研究所のレポートの次の言葉が象徴している。

ロシアのウクライナ侵攻以来、アフリカ、アジア、ラテンアメリカ、太平洋地域の多様な国々を含む「グローバル・サウス」は、「塀の上に座っている」(傍観)と見られてきた。

しかし実際は単に傍観していたわけではなかった。グローバルサウスにはグローバルノースに対する根深い不信感があったのだ。グローバルノースの国々(特にアメリカ)は自国の都合が他国を非難し、制裁してきた。その勝手なご都合主義に付き合わされるわけにはいかない。今回さまざまな専門機関の1年振り返りレポートを取り上げているが、これ以外にもグローバルサウスとグローバルノース主流派の分断が深まったことを指摘するレポートは多い。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『ネット世論操作とデジタル影響工作』(共著、原書房)など著作多数。X(旧ツイッター)。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ソフトバンクG、オープンAIとの合弁発足 来年から

ビジネス

PayPayの米上場、政府閉鎖で審査止まる ソフト

ワールド

マクロスコープ:高市首相が教育・防衛国債に含み、専

ビジネス

日鉄、今期はUSスチール収益見込まず 下方修正で純
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に「非常識すぎる」要求...CAが取った行動が話題に
  • 4
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 5
    これをすれば「安定した子供」に育つ?...児童心理学…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 8
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 9
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 10
    高市首相に注がれる冷たい視線...昔ながらのタカ派で…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story