コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

暗号通貨が変わる？　デジタルドルの衝撃──バイデンの大統領令の意味

2022年03月18日（金）16時43分

大統領令には多くのことが盛り込まれており、180日など短い期間で8つの報告書を提出するように各省庁に命じている。この中で特に気になるのは下記の点だ。

・アメリカが世界の金融をリードし、自国の競争力を確保する
中央銀行の方針および行動に関するセクション4では、世界各国のCBDCについてアメリカがリードすべきと書いてあり、他のセクションではアメリカはこれまで国際協力をリードしてきたことを強調している。つまり、これからも国際協力をリードし、標準を作るのはアメリカであり、標準となるのはドルしかない（そうすべきだ）と言っているように読める。そしてこれらを通してアメリカの競争力を確保する。

・CBDCは民主的な価値観に沿ったものでなければならない
ロシア、北朝鮮、イランなど、暗号通貨を制裁逃れや不正資金調達に利用してきた国々や、近年のランサムウェアなどのサイバー犯罪、マネーロンダリングの排除を狙っている。民主主義は恣意的に利用できる言葉なので、世論の反発さえなければ、アメリカは自由に制裁をくわえたい相手に実行できることを意味する。

・プライバシーを重視する
大統領令の中では繰り返し（9回）、プライバシーの重視について言及している。

・環境（地球温暖化）への影響を配慮する
暗に大量の電力を消費する既存の暗号通貨好ましくないと言っているようだ。

・CBDCの導入を緊急に検討する必要性を訴えている


さらに、今回の大統領令は、2021年7月アメリカ下院金融委員会の公聴会での証言や議論と重なる部分が多く、大統領令ではいくぶんまわりくどくやわらない表現になっていることが、公聴会でははっきり狙いが語られていたりする。特に中国への言及は多い。

・先行している中国の脅威への対応
2020年4月、中国は4都市でデジタル通貨を試験的に導入し、現金とデジタルマネー間の変換、口座残高の確認、支払いなどの内部テストを実施した。2020年8月には28の主要都市で実験が行われた。2021年6月には中国人民銀行（PBOC）は、約2,100万人と350万の企業のデジタル人民元ウォレットを開設し、総取引額は約53億9000万ドルに相当したと発表した。

これらの実験で中国人民銀行は、プログラム可能な通貨を使用した。使わなければ失効したり、特定の施設でのみ使用したりできる通貨を作り出した。プログラム可能な通貨には、財政的にも金融的にも重要な意味がある。

・中国以外の国に追いつき、リードする必要性
世界で最も影響力のある4つの中央銀行（アメリカ連邦準備制度理事会、欧州中央銀行、日本銀行、イングランド銀行）の中では、アメリカが最も遅れている。欧州中央銀行は4年以内にデジタルユーロを開発することを明らかにしている。アメリカは早期に追いつく必要がある。

・世界のCBDCの管理と国際協調をアメリカ主導でもたらす
相互運用性はきわめて重要であるにもかかわらず、各国は自国内でのCBDC導入に注力し、自国に最適になるよう技術システムやセキュリティシステムを構築している。そのため、CBDCが国境を越えた取引で交換されたり使用されたりする際に、問題が発生する可能性がある。これを防ぐためには国際協調が不可欠であり、アメリカとデジタルドルが国際協調をリードする。

次のページ既存の暗号通貨に与える影響
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

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